《速報解説》 令和３年度税制改正におけるセルフメディケーション税制の見直し対象となる医薬品が明らかに～経過措置適用期限は令和７年12月31日～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が令和８年12月31日まで５年間延長された。
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No. 426（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 パブコメを経て改正所得税基本通達36－37が確定～R1.7.8以後締結分の保険契約等でR3.7.1以後の権利の支給について適用～
４月28日付でパブコメに付されていた低解約返戻金型保険等の評価に係る所得税基本通達の改正案が、６月25日付で確定、公表された。
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No. 425（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和３年５月20日東京地裁判決を受け平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得の取扱いを変更～旧規定で課税対象となる公社債に係る「150％基準」の判定時期を見直し～
国税庁は６月22日付けで「平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて」を公表、平成28年に施行された公社債課税制度の改正前制度における取扱いを一部変更したことを明らかにした。
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No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務（源泉関係）ＦＡＱ」に業務命令によるPCR検査費用や在宅スペースの消毒費用の取扱いなど新設４問を追加
長期化するコロナ禍を背景に、大企業を中心とした在宅勤務（テレワーク）の浸透に伴い、企業が従業員に対して行う在宅勤務に係る費用負担等の課税関係を明確化するため、国税庁が、2021年１月15日にその取扱いを示すＦＡＱを公表したことは、既報のとおりである。
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No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会社法第140条に基づく自社株買取り時に生じた「みなし配当」に係る源泉所得税の納期限について東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は令和３年４月28日付（ホームページ掲載は５月27日）に文書回答事例「譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について」を公表した。
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No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 保険契約等に関する権利の評価を見直す所基通36－37の改正案がパブコメに付される～令和３年７月１日以後に行う保険契約等に関する権利の支給より適用予定～
先月にも一部新聞報道がなされていた、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策への対応として、本日（2021年４月28日付け）国税庁は所得税基本通達36－37を見直すパブリックコメントを公表した（意見募集は５月27日まで）。
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No. 417（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、４月16日（金）以降の個別指定による申告・納付期限延長手続に関しコロナＦＡＱを更新～申告書の余白記載による簡易的方法は認められず申請書が必要～
令和２年分の所得税等の確定申告・納付期限は全国一律、令和３年４月15日（木）まで延長されているが、最近の第４波ともいわれる新型コロナウイルス感染再拡大もあり、この延長期限をもってしても申告・納付が間に合わないケースも想定される。
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No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る金融庁からの照会への回答（情報）を公表～金融庁HPでは特設ページを開設、今後チェックシートや所得計算書を公表予定～
令和３年度与党大綱では、「国際金融都市に向けた税制上の措置」、すなわち、わが国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて海外から事業者や人材、資金を呼び込むための諸課題の解決を目的に、以下の措置を講じるとしていた。
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No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、確定申告期限の延長に伴い「コロナFAQ」に12の設問を追加
既報のとおり令和２年分の確定申告期限が令和３年４月15日まで延長されたことに伴い、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新、申告以外の期限延長の対象となる主な手続きなど、「１ 申告・納付等の期限の一律延長関係」に関する９問含む12の設例の追加（２つの設問について更新）を行っている。
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No. 404（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和２年分所得税の確定申告期限、緊急事態宣言の延長を受け全国一律「令和３年４月15日（木）」まで延長
令和３年２月２日、栃木県を除く10都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）に対する緊急事態宣言の延長（３月７日まで）を受け、
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Profession Journal 編集部
