税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 令和８年度改正、所得税法別表第五に措置法特例の給与所得控除「＋５万円」は反映されず～年末調整での取扱いに注意～
令和８年度税制改正法案では、給与所得控除の最低保障額について、所得税法本則の改正により65万円から69万円への引上げが行われるとともに、租税特別措置法第29条の４《給与所得控除の最低控除額等の特例》の新設により、令和８年・９年の２年間に限り、給与等の収入金額が220万円以下の場合にはさらに５万円上乗せし74万円とする特例が設けられている。
この特例は、基礎控除の特例（措置法第41条の16の２）とあわせて、いわゆる「課税最低限178万円」を実現するための時限措置として位置づけられるものである。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて文書回答
令和８年２月18日に東京国税局が文書回答した「国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて」が、令和８年３月６日に国税庁のHPで公開された。今回はこの事例について解説し、申告上の留意点について確認する。
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、食事支給に係る非課税限度額の引上げの適用時期を案内～R8所得税法等の法改正とは別に通達改正で対応～
国税庁は、源泉徴収義務者向けのページにおいて「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」と題する特設ページを公開した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 財務省HPにて、令和８年度税制改正関連法案が明らかに～衆院選の影響を受け、例年より遅れての公表～
２月24日（月）、財務省ホームページにおいて令和８年度税制改正の関連法案となる「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置が閣議決定される～特定多国籍企業グループの最終親会社等に該当する場合、税負担等軽減の可能性～
政府は、本年１月23日、グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置を閣議決定した。これは、多国籍企業に対して各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組み、すなわち国際最低課税額に対する法人税として令和５年に初めて法制化され、その後数次の改正を経た制度について、国際課税システムの安定化の要請の下、米国等独自のミニマム課税制度を有する国の制度との共存を図る観点から、令和７年６月以降「BEPS 包摂的枠組み」において議論され、令和８年１月５日に合意が成立したことから、令和８年度税制改正において、見直しを行ったものである。
霞 晴久
《速報解説》 国税庁、インボイス登録の再取得に関する新たなＱ＆Ａを公表～経過措置適用期間中の再登録手続きを明確化～
国税庁はホームページ上で掲載している「インボイスの取扱いに関するご質問」を令和８年１月16日更新し、新たに１問を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置につき、以下の見直しが行われた。
鈴木 まゆ子
《速報解説》 基礎控除及び給与所得控除の引上げ～令和８年度税制改正大綱～
令和８年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設が示された。また、所得税の課税最低限を2024年12月11日の自由民主党・公明党・国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえた178万円に先取りして引き上げる方針が示された。
篠藤 敦子
《速報解説》 投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に令和８年度税制改正大綱（自由民主党・日本維新の会）（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直しが明記された。
足立 好幸
