〔編集部追記：2026/4/30〕
令和８年４月30日付で国税庁ホームページにて下記の議事要旨が公表された。
・「第１回 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議 議事要旨」
《速報解説》
非上場株式評価、大改正へ
～第１回有識者会議の論点と総則６項適用事案から読み解く～
税理士 柴田 健次
国税庁は令和８年４月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第１回を開催し、その資料が公開された。
１ はじめに
「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は、会計検査院の令和５年度決算検査報告における指摘を直接の契機とするもので、財産評価基本通達における非上場株式の評価方式が昭和39年の通達制定以来、最大級の見直しを迎える可能性が高まっている。
改正時期は明らかにされていないが、筆者は、令和９年度税制改正大綱において法人版事業承継税制の見直しと併せて議論がなされ、令和９年中に非上場株式の評価方法が明らかにされ、令和10年の相続・遺贈・贈与から適用されるものと推測している。
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