《速報解説》 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に与党の令和８年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正の目玉の１つは、「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値型の設備投資を促進する特定生産性向上設備等投資促進税制を創設である。本稿では、この制度について解説する。
菅野 真美
《速報解説》 ［続報・詳報］令和８年度税制改正大綱（与党大綱）～基礎控除等の物価連動導入と「178万円」への引き上げ、暗号資産は申告分離課税へ、特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～
既報のとおり、12月19日（金）、自由民主党は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今回の大綱は、自由民主党・日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で取りまとめられたものであり、「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の方針が色濃く反映された内容となっている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 〔税制上の基準額の点検・見直し〕食事の支給・深夜勤務に伴う夜食の支給・マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ等～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月13日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について、省庁横断的・網羅的に行った点検の結果をもとに、見直しを行うこととされた。
本稿では、食事の支給、深夜勤務に伴う夜食、及びマイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説する。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、取得価額基準を40万円未満に引上げ～令和８年度税制改正大綱～
取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、12月19日（金）の「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、取得価額基準を40万円未満に引き上げるとともに、対象法人の見直しを行った上で、令和11年３月31日までの３年延長が示されている。
大綱（100ページ）では本制度について、次のように記述されている（下線部は編集部による）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 住宅ローン控除の延長・拡充等～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（いわゆる住宅ローン控除）について、適用期限を５年延長するとともに、既存住宅の取得に係る借入限度額の拡充や子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲拡大等が示されている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置の信託等可能期間を延長せず終了～令和８年度税制改正大綱～
令和８年12月19日（金）に与党より「令和８年度税制改正大綱」が公表された。
本稿では、令和８年度税制改正大綱において今回、信託等可能期間を延長しないこととされた直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、今後の取扱い等について解説する。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度税制改正大綱が公表される～基礎控除・給与所得控除の引上げで年収の壁は160万円から178万円に～
12月19日（金）、自由民主党・日本維新の会は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が質疑応答事例を更新～贈答に係る送料の交際費等該当性など12事例を追加～
国税庁は12月３日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、法人税、消費税、印紙税の７項目で新たに12事例を掲載している。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年の平均貸付割合が年0.8％に改定される～４年ぶりの引上げで延滞税、利子税、還付加算金等の割合が変更～
令和７年11月28日、「租税特別措置法第93条第２項の規定に基づき、令和８年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件」（財務省告示第305号）が官報本誌第1598号に掲載され、公布された。
これにより、令和８年(令和８年1月1日から令和８年12月31日まで)の平均貸付割合は年0.8%とされ、令和７年の年0.4%から0.4ポイント引き上げられることとなった。
Profession Journal 編集部
