国税庁は７月１日、平成28年分の路線価等を公表した。
平成28年分の全国平均路線価は対前年比0.2％の上昇となり、リーマンショック後、実に８年ぶりとなる上昇へと転じた。全国のうち上昇したのは14都道府県であり、これは訪日外国人客（インバウンド）の増加や国内外の不動産投資の活性化、金利低下に伴う住宅取得需要が影響している。

平成28年度税制改正で法人税率が引き下げられたことに伴い、このたび財産評価基本通達の一部改正が公表され、純資産価額方式により取引相場のない株式を評価する際に用いる「評価差額に対する法人税額等相当額」の控除割合を37％（改正前：38％）とする見直しが行われた。

昨今、話題となっている相続税の節税策が、タワーマンションを利用したもの。これに対して、政府税制調査会で問題視する意見が出されるなど、規制を求める動きもみられ通達改正が行われるのではないか、との憶測もあるが、現実的には困難といえそうだ。

平成27年６月１日付で「類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）」が国税庁から公表された（ＨＰ公表日は６月15日）。
なお、平成27年４月分までの類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等が６月11日付で公表されている（ＨＰ公表日は６月29日）。
平成27年分の類似業種比準価額計算における考え方は昨年までと変わっていないが、日本標準産業分類等の改定等に伴い、類似業種比準価額計算上の業種目の見直しが行われているため留意したい。

平成27年度の税制改正において平成27年４月１日以後開始事業年度より法人税の本則税率が23.9％に引き下げられたのに伴い、４月17日に国税庁ホームページにおいて「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され、純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる「法人税（地方法人税を含む）、事業税（地方法人特別税を含む）、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」が「40％」から「38％」に改正された（評基通186－２）。

平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年４月２日付けで、財産評価基本通達の一部改正がなされている（4/18に国税庁ホームページにて公表）。
平成26年度税制改正においては、復興特別法人税（法人税額に対する10％の付加税）が前倒しで廃止され【法律改正①】、さらに地方法人税が創設されるとともに地方税の税率が改正された【法律改正②】。

国税庁では、現下の社会経済の実態等を踏まえ「財産評価基本通達」の改正を予定しており、以下の点について平成26年５月２日までパブリックコメントを公募している。

平成25年４月２日付で国税庁からパブリックコメント『「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募の手続の実施について』が発表された。
これは、平成25年２月28日の東京高裁判決を受けたもので、改正の概要は次の通りである。