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《速報解説》 株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加、保有状況如何では評価額が高くなるケースも~平成29年度税制改正大綱~

筆者:八代醍 和也

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《速報解説》

株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加、

保有状況如何では評価額が高くなるケースも

~平成29年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 八代醍 和也

 

平成28年12月8日に与党から公表され22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」では、資産税に関する種々の改正案が示されているが、その中でも取引相場のない株式の評価に関しては、既報の「類似業種比準方式の見直し」(下記拙稿を参照)に加え、株式保有特定会社の判定基準にも見直しが行われており、こちらも会社によっては不利な影響及ぼす可能性がある見直しとなっている。

以下、その内容について解説を行う。
なお、文中の意見に関する部分については筆者の私見であることを申し添える。


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筆者紹介

  • 八代醍 和也

    (やしろだい・かずや)

    公認会計士・税理士
    八代醍会計事務所

    同志社大学経済学部卒業。
    税理士法人勤務を経て、2008年(平成20年)公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務に従事。2012年(平成24年)に公認会計士登録。
    2016年(平成28年)に税理士登録、独立開業。現在は、税務・会計両面の経験を活かし、各種コンサルティング業務に従事。

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