財産評価
《速報解説》 「都市計画道路予定地」及び「電話加入権」に係る財産評価基本通達の改正案がパブコメに付される～電話加入権の「国税局長の定める標準価額による評価」は廃止へ～
国税庁は４月20日（火）付けで「「財産評価基本通達」の一部改正（案）」を公示しパブリックコメントを開始した（意見募集は「2021年５月20日」まで）。
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No. 415（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 コロナ禍による地価下落により令和２年10～12月分の路線価補正予定地域（大阪・名古屋）が明らかに～大阪府（３地域）では７～９月分についても地価変動補正の対象に～
既報のとおり国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により路線価の補正が必要な「路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落の）可能性がある地域」を調査、令和２年１月から６月までの期間については補正を見送り、令和２年７月から９月までの期間の対応については、令和３年１月下旬に公表することが告知されていた。
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No. 403（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 コロナ禍による令和２年７月～12月分の路線価等補正対応、大幅な地価下落が予想される地域を１月末に公表、対象地に係る贈与税申告の個別の期限延長を認める
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地価下落を考慮した路線価の補正判断については、既報のとおり、令和２年１月から６月までの相続等については補正を行わない旨、昨年10月に国税庁が明らかにしていたが、続いて同年７月から12月分に係る対応方針が明らかにされている。
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No. 401（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、本年１月から６月までの相続等について路線価の補正を見送り～広範な地域で大幅な地価下落は確認できず～
年初に発生した相続税の申告期限がせまる中、国税庁は10月28日付で下記情報を公表、本年１月から６月までの相続等については、路線価等の補正を行わないことを明らかにした。
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No. 392（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁から令和２年分の路線価が公表される～全国平均路線価は５年連続上昇もコロナの影響は反映せず～
７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和２年分の路線価を公表した。
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No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、配偶者居住権の評価に係る改正相続税法基本通達を公表～改正のあらましでは「配偶者居住権等の評価明細書」の記載例も～
国税庁は２月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、３月４日には同改正通達のあらましを公表、来月（４月１日）から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。
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No. 359（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和元年分の路線価を公表～地方の回復傾向もあり全国平均路線価は４年連続上昇～
７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価を公表した。
令和元年分の全国平均路線価は対前年比1.3％増となり、４年連続の上昇を記録した。ここ４年において1.3％の上昇率は最も高く、また、都道府県別の路線価上昇も最も多い19都道府県と増加している。
No. 324（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、財産評価基本通達の一部改正（案）を公表～土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を新設～
国税庁は10月17日付け、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を定めた「財産評価基本通達」の一部改正（案）を公表し意見募集を行っている。意見募集は2018年11月15日まで。
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No. 289（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成30年分の路線価を公表～都市部は依然上昇傾向、地方も訪日客効果で一部上昇の兆し～
国税庁は７月２日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価等を公表した。
平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7％の上昇となり、３年連続の上昇となった。また、路線価が上昇した都道府県数も昨年の13から18へと増加している。
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No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「地積規模の大きな宅地の評価方法」を定めた財産評価基本通達20－２がパブコメを経て正式公表～広大地の評価通達は廃止へ、判定フローチャート等を掲載した情報も公表～
国税庁は10月５日、広大地の評価方法の見直し等を定めた「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」及び、改正通達の趣旨を説明した「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）」をホームページ上に公表、６月にパブリックコメントに付されていた改正通達が確定することとなった。
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No. 239（掲載号）
Profession Journal 編集部
