解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
相続税の実務問答 【第112回】「平成15年に相続時精算課税を選択し住宅取得資金贈与の特例を受けていた場合の相続税の課税価格への加算」
令和７年２月に父が亡くなりました。相続人は、私だけです。父の遺産は、土地や建物、銀行預金など併せて３億円ほどありますので、相続税の申告をしなければなりません。
私は、平成15年に住宅取得資金として父から2,500万円の贈与を受けましたが、相続時精算課税を選択し、かつ、当時の住宅取得資金贈与の特例を適用して贈与税の申告をしましたので、贈与税は納付していません。下の表は、平成15年分の贈与税の申告書の控えから抜粋した平成15年分贈与税の申告内容です。
相続時精算課税を選択した場合には、その時期がいつであるかにかかわらず、贈与者に相続が開始した場合には、相続時精算課税に係る贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算しなければならないとのことですが、私の場合、相続税の課税価格に加算する金額はいくらになりますか。
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No. 640（掲載号）
梶野 研二
給与計算の質問箱 【第70回】「年末調整書類の書式の変更点」～基礎控除等の見直し及び特定親族特別控除の創設等への対応～
年末調整書類の書式について前年から変更がありましたら教えてください。
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No. 640（掲載号）
上前 剛
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第78回】
カリフォルニア大学アーバイン法科大学院の租税法の研究者であるMarianは、暗号資産については、従来のタックスヘイブンにおいて最も重要な①源泉地国課税の対象と②匿名性という２つの特徴を備えていることを指摘する（Omri Y. Marian, Are Cryptocurrencies‘Super’ Tax Havens?, 112 MICH. L. REV. FIRST IMPRESSIONS 38, 42（2013））。
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No. 640（掲載号）
泉 絢也
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第59回】「〔第５表〕子法人から親法人に配当を行った場合の株式の価額の計算上の留意点」
経営者甲はＡ社株式を100%所有しており､令和７年９月25日に甲の長男に株式の贈与を行っています｡下記の通りＢ社及びＣ社はＡ社の完全子会社となります｡
上記３社の決算月､発行済株式総数､直前期末以前２年間における１株当たりの配当金額は､下記の通りとなります｡
上記の場合において､Ａ社､Ｂ社及びＣ社の株式価額の算定上､配当金額に係る株式価額の影響について教えてください｡
なお､純資産価額の計算においては､直前期末方式（直前期末の資産及び負債の帳簿価額に基づき評価する方式）により計算するものとします｡
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No. 639（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第71回】「遺産の一部が未分割財産である場合の課税上の留意点」
私は、不動産賃貸業を営むＸ社を経営しており、Ｘ社の株式については、父から８年前に生前贈与により取得しました。
Ｘ社の先代経営者である父が今年１月に亡くなり、これまで父が残してくれた遺産について、母と妹との間で遺産分割協議を行ってきました。自宅は母が相続することで遺産分割が成立していますが、遺産のなかの山林については売却が難しく、年間の維持費も必要になるため、私も含め相続人全員がその相続に難色を示し、遺産分割協議が難航しています。そのため、相続税の申告期限が近付くなか、申告期限までにすべての遺産の分割協議が成立しない可能性が出てきました。
相続税の申告期限までに、遺産のすべて又は一部について分割協議が成立しない場合に、相続税申告書や相続税額への影響について、留意事項がありましたらご教示ください。
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No. 639（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第10回】「自宅以外で亡くなった場合の小規模宅地等の特例の適用」～ホスピスの場合～
父はがん治療のために入院しましたが、回復の見込みがないのでホスピス（緩和ケア病棟のある病院）に転院し、退院することなく亡くなりました。母は父の入院時には死亡しており、長女は父の入院時から死亡に至るまで、賃貸住宅に居住していました（いわゆる「家なき子要件」を満たす）。父の死亡後、その建物と敷地は長女が相続しました。
この場合、父の土地は相続開始直前において父の居住の用に供されていた宅地等に当たり、特定居住用宅地等として小規模宅地の特例は受けられますか？
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No. 639（掲載号）
城東税務勉強会
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第39回】「任意組合等に関する適格請求書等保存方式」
ＪＶ（ジョイントベンチャー）などの任意組合等は適格請求書を交付できますか。また、組合員が仕入税額控除を受けるための請求書等の保存や帳簿の記載はどうなりますか。
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No. 639（掲載号）
石川 幸恵
国際課税レポート 【第19回】「第２次トランプ税制改革の新展開：関税・環境税・国際課税」
トランプ第２次政権の経済優先課題を盛り込んだOne Big and Beautiful Act （以下「OBBBA」）は、10年間で税収減▲4.5兆ドルを歳出減▲1.1兆ドルで埋める結果、財政赤字を3.4兆ドル（503兆円（※））拡大する。
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No. 639（掲載号）
岡 直樹
monthly TAX views -No.152-「自民党再生の道」
自民党の総裁選挙が終盤を迎えているが、候補者の話にそれほど新味はない。筆者は、参議院選挙に自民党がなぜ大敗したのかということへのきちんとした反省がなければ、誰が新総裁に選ばれてもこれまでと変わらないと考える。
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No. 638（掲載号）
森信 茂樹
《税務必敗法》 【第５回】「提出すべき別表等を誤った」
X会計事務所の甲は、前任の乙が×７年５月末で退職したことに伴い、３月決算であるＡ社を新たに担当することになった。甲が同年６月に入り、Ａ社の確定申告書を閲覧すると、×６年度の確定申告において「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」を受けるために別表６（15）を添付すべきところ、誤って別表６（23）が添付されていたことに気づいた。
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No. 638（掲載号）
森 智幸
