解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例79】「土地と建物を競売により一括取得した場合における建物の取得価額」
ところが、税務調査の席で調査官いわく、当該敷金の返還債務は未だ確定していないため、建物の取得価額に算入できない、したがって減価償却費として損金算入できる金額に誤りがある、とのことでした。この場合、敷金の返還債務は確定していないと断ずることはできるのでしょうか、教えてください。
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No. 638（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第81回】「役員給与「勤務実態のない者に給与として支払った金員に対する課税関係」（札幌地方裁判所令和６年１月29日判決）」
本件は、原告が、その従業員であると主張する乙に対する給与の額及び当該給与に係る法定福利費の額（本件各支給金員）を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、札幌中税務署長（処分行政庁）が、乙には原告における勤務実態がなく、同人を原告の従業員であるかのように見せかけて損金の額に算入した給与の額等は、原告の前代表取締役であった亡甲が個人的に負担すべき乙ヘの生活費の援助であり、亡甲に対する役員給与に該当するなどとして、以下の各処分を行ったところ、原告が、被告に対して、請求の趣旨の限度で、これらの処分を不服としてその取消しを求める事案である。
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No. 638（掲載号）
米澤 勝
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ98】「株式の譲渡益が生じた翌年に特定中小会社が発行した株式を取得した場合（エンジェル税制による繰戻し還付）」
私（居住者たる個人）は、昨年、上場しているＡ株式を譲渡しましたが、この譲渡資金を使って、知人が経営するスタートアップ企業Ｂに投資する予定です。この企業Ｂの設立は３年前なので、株式の譲渡益が発生したのと同一年内にスタートアップ企業に投資をすると株式等に係る譲渡所得等の金額についてエンジェル税制の適用があると聞きましたが、翌年に投資をする場合には優遇税制の適用はないのでしょうか。なお、今年は株式の譲渡は行いませんでした。
・Ａ株式の譲渡益：5,000万円（他に譲渡した株式はないものとします。）
・Ｂ株式の取得のための払込金額：3,000万円
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No. 638（掲載号）
西川 真由美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第77回】
暗号資産に係る税務執行、特に所得税の税務調査の場面において税務当局が直面する問題やその要因を検討する（※）。
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No. 638（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第57回】「クロスボーダーの信託に対する外国子会社合算税制の適用」
外国の私法により決定された法律関係が我が国の信託法上の信託の概念に該当するか否かについて、どのように判断するのでしょうか。
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No. 638（掲載号）
霞 晴久
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第52回】「事業所得と給与所得との区分に関する「判断の一応の基準」の意味」－弁護士顧問料事件・最判昭和56年４月24日民集35巻３号672頁－
今回は、弁護士の顧問料の給与所得該当性が争われたいわゆる弁護士顧問料事件に関する最判昭和56年４月24日民集35巻３号672頁（以下「本判決」という）において示された、事業所得と給与所得の区分に関する「判断の一応の基準」の意味について検討する。
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No. 637（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例150（法人税）】 「親会社が「被支配会社でない法人」であるため「留保金課税」の適用がないにもかかわらず、これを適用して申告してしまった事例」
令和Ｚ年３月期の法人税につき依頼者であるＣ社の創業者社長が全株式をＢ社へ譲渡したため、Ｃ社はＢ社の完全子会社となった。Ｂ社はＡ社の完全子会社であり、Ａ社は「被支配会社でない法人」であることから、Ｃ社は「特定同族会社の特別税率」（以下「留保金課税」という）の適用がないにもかかわらず、これを適用して申告してしまった。これにより法人税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 637（掲載号）
齋藤 和助
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第６回】
法人税中間申告書を提出すべき法人は、原則として法人税中間申告書に係る課税事業年度開始の日以後６月を経過した日（６月経過日）から２月以内に、防衛特別法人税の中間申告書を提出する義務を有する（防衛財確法21①、防衛特別法人税に関する省令（以下「防衛特法省令」）２）。法人税中間申告書の提出義務がない法人（公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、清算中の法人（通算子法人を除く））や、法人税中間申告書の提出義務がない事業年度（【図表１】参照）については、防衛特別法人税の中間申告書についても提出義務はない（防衛財確法21①）。
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No. 637（掲載号）
荒井 優美子
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「委員に対して日当（謝金）・旅費を支払う場合の税務上の留意点」
本学会では、テーマごとに各種委員会を設置し、委員に対して日当（謝金）・旅費を支払っていますが、その際の税務上の留意点について教えてください。
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No. 637（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第80回】「非居住者期間の所得を合算課税することの可否が問題となった事例（地判平28.5.13、高判平29.5.25、最判平30.4.12）（その２）」
外国子会社合算税制に関するこれまでの判例は適用除外要件の充足に係るものが多く、特に正常な海外投資活動を阻害しないこととの関係で管理支配基準と業種判定をどう判断するかが問題になってきた。また、その多くは納税者が日本法人であるケースであり、納税者を個人とするケースは実務的にも少ない。ましてや居住者ステータスが課税年度の途中で変更するという事象は個人の場合でしか起こらないという特殊性が加わる（※１）。
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No. 637（掲載号）
柿本 雅一
