前回（１）で触れた「通常性」の要件を満たさないと考えられる不正な支出のうち、加算税や延滞税等は、所得税法の場合と同様に、損金算入が否定されている（法法55③④）。具体的には、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税の過怠税、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、罰金、科料、過料、国民生活安定緊急措置法・独占禁止法・金融商品取引法・公認会計士法による課徴金及び延滞金である。

e‐Taxシステムへのデータ送信容量については、2019年１月以後の申告から、送信１回当たり、申告書についてはＸＭＬ形式で現状（10メガバイト）の２倍となる20メガバイト（約5,000枚）、添付書類についてはイメージデータ（ＰＤＦ形式）で現状（1.5メガバイト）の５倍以上となる８メガバイト（約100枚）の送信が可能になります。

当社は外国法人です。世界各国に子会社があり、日本にも100％子会社を有しています。当社は、日本に支店等の恒久的施設（PE）を有していません。
これまで日本子会社は、日本国内で機械部品を購入し、それを日本国内の法人顧客に販売する、というビジネスを行っていました。
今般、事業上の理由から、当社が継続的に日本子会社と日本の顧客との間に入り、当社が日本子会社から日本国内に所在する機械部品を購入し、それを日本の顧客に販売する、という商流に変更しました。日本の顧客との契約書上の契約者も当社に変更しました。当社は単なる名義人ではなく、顧客との交渉等を米国から行っています。
機械部品は、日本子会社から日本の顧客に直送しています。
当社は日本にPEを有しなくても、この商流変更により消費税の納税義務を負うのでしょうか。

この別表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の12第１項ないし第２項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）又は平成30年改正前の措置法第42条の12の２第１項から第３項まで（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定（平成28年改正後の「雇用促進税制」）の適用を受ける場合に作成する。

父から相続した不動産を社会福祉法人に寄附したいと考えていますが、課税関係はどのようになりますか。

消費税の軽減税率による減収分１兆円の財源のうち4,000億円は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りによるもので、3,000億円はたばこ増税と給与所得控除の縮小によるものです。
残りの3,000億円のうち2,000億円は、免税事業者への課税による増収分が充てられます。2023年10月にインボイス（税額票）制度が導入される予定ですが、そうなると、大企業や中堅企業と取引するためにはインボイスを出して課税事業者になる必要が出てきます。売上高が1,000万円以下で消費税を納税していなかった事業者はこれにより消費税を納税することになりますので、税収が増えることになります。

課税処分取消訴訟における審理の範囲・対象をめぐっては、同訴訟の訴訟物とも関連して、総額主義と争点主義との対立がみられる（【164】）。この対立が「租税債務関係説のパラドックス」の原因の１つであると考えるところであるが、そのパラドックスが何故あるいはどのような意味で「要件裁量」の結果的容認という事態に至ることになるのか。そのパラドックスはいかにして克服することができるか。これらが今回の検討課題である。

いうまでもなく、法人税はわが国における基幹税（※１）であり、税理士業務においても最も重要性の高い税目である。しかし、法人税に携わる税理士をはじめとする多くの実務家は、その課税標準である所得の算出方法については、企業会計の処理に若干の調整が必要という程度にざっくりと理解し、それ以上深く突っ込まないで実務にあたっているというのが現状ではないかと思われる。
実務の大半は、そのような理解を前提に通達の該当事項を覚えて適用するという方法でほとんど回っているのであろうが、果たしてそれでよいのだろうか。

シリーズ最終回も配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に係る年末調整実務のうち、筆者が登壇したセミナー等で実際に質問の多かった事項を中心に、Ｑ＆Ａ形式で解説を行う。
取り上げる事項は以下のとおりである。
【Ｑ１】　扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者欄に記載した場合の配偶者控除等申告書の提出の要否
【Ｑ２】　源泉控除対象配偶者に該当しない配偶者が年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けられるケース
【Ｑ３】　合計所得金額に含まれないもの
【Ｑ４】　合計所得金額の見積額と実際の額に差異が生じた場合
【Ｑ５】　給与所得900万円以下となることが明らかな場合の合計所得金額の記載の要否

私（日本在住の日本人）は、同族会社のオーナー社長です。自社株は100％（時価３億円）私が保有しています。妻は既に他界しており、子供は２人で、長男は私の会社に勤務し後継者にしようと考えています。長女は外国人と結婚して外国に居住しています。
相続対策として税理士から生前贈与や事業承継税制の提案をされますが、あまりピンときません。相続が発生した時点で、子供たちで話し合って、株式は長男、金融資産は長女が受け取るようにすればいいかなと思っていますが、問題ありませんでしょうか。