前述のとおり、消費税法58条は、「事業者・・・は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ・・・に関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。〔下線筆者〕」と規定している。ここでは、備え付けた帳簿に必要事項を記録することが要求されているように読むことができる。
この規定振りは、所得税法や法人税法といった所得課税法にみられる規定に近接しているように思われる。例えば、所得税法施行規則56条１項の規定は、まず帳簿書類の備付けを規定している。

国税を納付する義務（納税義務）は、その納付すべき税額が確定された場合（税通15条１項、16条参照）、その履行すなわち当該税額の納付及び徴収（同第３章）によって、消滅する。このことは、私法上の債務がその履行によって消滅するのと基本的に同じである。ただし、履行内容・条件の変更については私法と税法とで対応が異なる。すなわち、私法上の債務については、履行内容・条件の変更は、契約自由の原則の下、当事者の合意（これを新たな契約の締結と解するか又は和解（民法695条）と解するかは意思表示の解釈の問題である）によって、原則として自由に行うことができるのに対して、納税義務については、履行内容・条件の変更は、合法性の原則の下、税法上の明文の規定に基づいてのみ許容される（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂・2021年）87頁、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【38】参照）。

令和５年10月１日より適格請求書発行事業者となった個人事業者ですが、事情により令和５年のみで適格請求書発行事業者をやめたいと思います。手続きを教えてください。

【第１回】では、パーシャルスピンオフ税制創設の背景と制度の概要を、続く【第２回】では、適用要件について解説した。
最終回となる【第３回】では、事業再編計画認定要件と認定手続きについて確認する。

ユニバーサルミュージック事件において、最高裁は、「同族会社等による金銭の借入れが上記の経済的合理性を欠くものか否かについては、当該借入れの目的や融資条件等の諸事情を総合的に考慮して判断すべきものであるところ、本件借入れのように、ある企業グループにおける組織再編成に係る一連の取引の一環として、当該企業グループに属する同族会社等が当該企業グループに属する他の会社等から金銭の借入れを行った場合において、当該一連の取引全体が経済的合理性を欠くときは、当該借入れは、上記諸事情のうち、その目的、すなわち当該借入れによって資金需要が満たされることで達せられる目的において不合理と評価されることとなる。そして、当該一連の取引全体が経済的合理性を欠くものか否かの検討に当たっては、①当該一連の取引が、通常は想定されない手順や方法に基づいたり、実態とはかい離した形式を作出したりするなど、不自然なものであるかどうか、②税負担の減少以外にそのような組織再編成を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮するのが相当である。」と判示した。

今回は、この建蔽率の計算に当たって、応用的にはなるものの、実務上ではやはり習得しておくべきと考えられる項目を確認してみることにします。

経営者甲（令和５年８月１日相続開始）が100％保有している甲株式会社を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中に令和４年７月15日に取得しているＡ土地（取得価額200,000千円）があります。Ａ土地の上に賃貸用建物であるＡアパートを建築中でしたが、引渡しを受ける前に相続が発生しています。

私は、自動車部品製造業を営む非上場会社Ｓ社の創業者Ｎです。
親族の中にＳ社の経営を任せることができる者が見当たらないため、社内の役員・従業員の中から後継者を決めて事業承継を行うことにしました。すでに、50代のＡ氏を代表取締役社長に就任させており、私は代表取締役会長としてＡ社長への経営承継を進めているところです。
私が保有しているＳ社の株式については、家族に相続税の負担がかかることがないように、Ａ社長を中心とする経営陣、従業員持株会に低廉な金額で譲渡することを検討しています。
Ｓ社株式をＡ社長らに譲渡するタイミングで代表権を返上し、経営の第一線から退くつもりです。ただし、ライフワークである研究開発やモノ作りは続けたいと考えており、株式を譲った後も非常勤役員として会社に残りたいと考えています。
少し心配なのは、今まではＳ社株式の全部を保有している私が取締役人事を取り仕切ってきましたが、株式譲渡後は私が他の株主に選んでもらう立場になってしまうということです。創業者である私が追い出されるようなことはないと思いたいですが、私がＳ社株式を譲った後も、取締役としての身分を保証してもらえるような仕組みがあれば、提案していただけないでしょうか。

Ｘは、昭和57年、地下２階付き14階建ての建物（本件家屋）を新築し、以後所有していた。Ｙ（東京都）は、本件家屋につき、昭和57年度評価基準により、建築当初の再建築費評点数を18万3,400点と算出し、これに基づき、東京都知事は、昭和58年６月30日、本件家屋について価格決定をした。Ｘは、これに基づく納税通知に従い、Ｙに対し固定資産税等を納付した。以降、Ｙは、評価基準の定めに従い、建築当初の再建築費評点数を基礎として、本件家屋の各基準年度分の再建築費評点数を算出し、これに基づき、東京都知事は、本件家屋につき各基準年度分の価格決定をし、Ｘは、これに基づく納税通知に従い、Ｙに対し各年度分の固定資産税等を納付した。

岸田総理は、「成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」として、所得税・住民税１人当たり４万円の減税と、住民税非課税世帯への10万円（世帯当たり、実施中の３万円を含む）の給付の具体案作りを与党に指示した。実施時期については、給付は補正予算通過後、減税は来年の通常国会での税制改正法案通過後の６月頃ということのようだ。