解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第55回】「シンガポール居住者該当性訴訟（地判令1.5.30、高判令1.11.27）（その２）」～旧所得税法２条１項５号、５条１項、２項、同法施行令14条１項２号～
本判決が示した「住所」の解釈について借用概念論を基に検討を行う。なお、本判決は一審判決を全面的に引用したため、一審二審の両判決内容から検討を行う（以下、一審二審の両判決をもって「本件」という）。
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No. 587（掲載号）
大野 道千
日本の企業税制 【第131回】「各府省庁の令和７年度税制改正要望が公表」
８月末に、各府省庁からの令和７年度税制改正要望が公表された。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税163項目、地方税187項目、重複排除ベースで、国税110項目、地方税130項目であった。項目数では、国税は過去10年間で最少、地方税でも令和４年度改正に次ぐ少なさとなっている。
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No. 586（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第65回】「役員のホームリーブ」
海外親会社から赴任してきた当社の役員が、いわゆるホームリーブ休暇により帰国します。このような場合に考えられる論点を教えてください。
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No. 586（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第68回】「非適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全子法人の株主の取扱い」
今回は、非適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全子法人の株主の取扱いについて解説します。
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No. 586（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第99回】「更正の請求における小規模宅地等の選択の同意」
父が、昨年１月に亡くなりました。相続人は兄と私の２名です。相続税の申告書の提出期限までに遺産分割協議が調わなかったので、相続税の申告期限である昨年11月には、法定相続分の割合に従って父の遺産を取得したものとして相続税の計算を行い、期限内申告をしました。
その後、兄と私の間で協議を重ね、今年の８月10日に私と兄がほぼ法定相続分の割合で父の遺産を取得する内容の遺産分割協議が成立しました。
父は、Ｎ市とＫ市にアパートを所有していましたが、遺産分割協議の結果、Ｎ市のアパートは私が、Ｋ市のアパートは兄がそれぞれ取得することとなりました。いずれのアパートの敷地についても貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例を適用することが可能ですが、私が取得したＮ市のアパートの敷地300㎡のうち200㎡について小規模宅地等の特例を適用することについて兄も同意していますので、私の相続税について同特例を適用したいと考えています。小規模宅地等の特例を適用するにはどのようにすればよいでしょうか。
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No. 586（掲載号）
梶野 研二
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第51回】
本信託の設定を手配し、米国における本件持分の公募のための継続的な登録と取引所への上場の責任を負う。
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No. 586（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第54回】「シンガポール居住者該当性訴訟（地判令1.5.30、高判令1.11.27）（その１）」～旧所得税法２条１項５号、５条１項、２項、同法施行令14条１項２号～
Ｘ（原告・被控訴人）は、所得税法（平成25年法律第５号による改正前のもの）２条１項５号の「非居住者」に該当するとの認識の下、平成21年分から平成24年分までの所得について日本では申告を行わず、シンガポールの居住者として同国で所得税の申告を行っていたところ、所轄税務署長から同項３号の「居住者」に該当するとして、期限後申告を勧奨されたため、期限後申告を行ったうえで平成23年及び平成24年分の所得税につき更正の請求をしたが認められず、本件各年分の所得税の無申告加算税に係る各賦課決定処分を受けたため、その取消しを求めた。
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No. 586（掲載号）
大野 道千
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第135回】「消費税の性質論（その３）」
すなわち、消費税は転嫁が予定されている租税であるということ、そのことと、実際に転嫁がなされるかどうかという点は別問題であることが判然とした。本件判決はその点を指摘したものと位置付けることができよう。
他方で、転嫁が予定されていることの根拠を探ってきたが、それはあくまでも税制改革法であり、消費税転嫁対策特別措置法であった。別言すれば、消費税法そのものに転嫁が規定されているわけではないということも可能であろう。
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No. 585（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第30回】「国税通則法74条の11（～74条の13の４）・74条の14」－調査終了の際の手続における信頼保護効果と理由附記「セット論」－
前回は、平成23年度［11月］税制改正による税務調査（質問検査）手続の改正のうち事前通知手続について検討したが、今回は、事前通知手続と並んであるいはこれとの関連において（事前通知事項の事後通知については前回３参照）同改正の重要事項である調査終了の際の手続（税通74条の11）について検討することにする。
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No. 585（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第６回】「国際的な視点から見た金融所得課税の論点」
この指摘は、現在のグローバルな議論の潮流や実態と整合的なのだろうか。あるいは、金融所得を軽課税すべき理由として説得的なのだろうか。以下では、金融所得課税をめぐるいくつかの論点について、Ｑ＆Ａ形式で整理を試みることとしたい。
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No. 585（掲載号）
岡 直樹
