公開日: 2023/06/22 (掲載号:No.524)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第18回】「りそな外税控除否認事件(地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19)(その1)」~法人税法69条~

筆者: 西川 浩史

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第18回】

「りそな外税控除否認事件
(地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19)(その1)」

~法人税法69条~

 

公認会計士・税理士 西川 浩史

 

1 はじめに

ここでは都市銀行による外国税額控除余裕枠の利用取引に関する訴訟事案(※1)の1つである「りそな外税控除否認事件」について、その概要及び最高裁の見解を説明した上で主たる論点に検討を加えてみることにする。「りそな外税控除否認事件」に関しては様々な論点があり、それらを検討することは国際租税判例を学ぶ上で意義があると理解する。

(※1) 都市銀行による外国税額控除余裕枠の利用取引に関する訴訟事案としては、他に旧住友銀行(現三井住友銀行)事案と旧三和銀行(現三菱UFJ銀行)事案がある。

 

2 事案の概要及び背景

(1) 事案の概要(※2)

(※2) 山崎昇「課税庁からみた国際的租税回避否認についての研究ノート-3つの最高裁判決から学ぶ国際的租税回避への対応-」税務大学校論叢52号716頁(2006)を参考にしている。

りそな銀行(旧大和銀行:以下「X」という)は、ニュージーランド法人(以下「A社」という)のクック諸島子会社2社(以下「B社」「C社」という)間の金銭消費貸借取引にXのシンガポール支店を介在させ(具体的にはC社から預金を預り、その資金をB社に貸付)、その金利差を収益とした(以下「本件取引」という)が、利息を受け取る際に源泉税が控除されるため現金収支はマイナスとなっていた。しかし、Xは我が国での法人税申告にあたり外国税額控除の余裕額があったため、当該余裕額を利用し納付すべき法人税からこの外国源泉税を税額控除して申告することにより、最終的な現金収支はプラスになっていた。

課税庁(以下「Y」という)は、税務調査後、この外国税額控除を否認して更正処分をした。しかし、Xは当該処分を不服として最終的には税務訴訟を起こした。本事案の争点は、本件取引について、法人税法69条(※3)(外国税額控除の規定)が適用できるか否かである。

(※3) 平成10年法律第24号による改正前のものをいう。以下同じ。なお、平成13年度税制改正にて外国法人税を納付する場合からは「内国法人が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付する場合」が除かれることになり、本事案のような取引から生じた外国法人税には外国税額控除が適用できなくなった。

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〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第18回】

「りそな外税控除否認事件
(地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19)(その1)」

~法人税法69条~

 

公認会計士・税理士 西川 浩史

 

1 はじめに

ここでは都市銀行による外国税額控除余裕枠の利用取引に関する訴訟事案(※1)の1つである「りそな外税控除否認事件」について、その概要及び最高裁の見解を説明した上で主たる論点に検討を加えてみることにする。「りそな外税控除否認事件」に関しては様々な論点があり、それらを検討することは国際租税判例を学ぶ上で意義があると理解する。

(※1) 都市銀行による外国税額控除余裕枠の利用取引に関する訴訟事案としては、他に旧住友銀行(現三井住友銀行)事案と旧三和銀行(現三菱UFJ銀行)事案がある。

 

2 事案の概要及び背景

(1) 事案の概要(※2)

(※2) 山崎昇「課税庁からみた国際的租税回避否認についての研究ノート-3つの最高裁判決から学ぶ国際的租税回避への対応-」税務大学校論叢52号716頁(2006)を参考にしている。

りそな銀行(旧大和銀行:以下「X」という)は、ニュージーランド法人(以下「A社」という)のクック諸島子会社2社(以下「B社」「C社」という)間の金銭消費貸借取引にXのシンガポール支店を介在させ(具体的にはC社から預金を預り、その資金をB社に貸付)、その金利差を収益とした(以下「本件取引」という)が、利息を受け取る際に源泉税が控除されるため現金収支はマイナスとなっていた。しかし、Xは我が国での法人税申告にあたり外国税額控除の余裕額があったため、当該余裕額を利用し納付すべき法人税からこの外国源泉税を税額控除して申告することにより、最終的な現金収支はプラスになっていた。

課税庁(以下「Y」という)は、税務調査後、この外国税額控除を否認して更正処分をした。しかし、Xは当該処分を不服として最終的には税務訴訟を起こした。本事案の争点は、本件取引について、法人税法69条(※3)(外国税額控除の規定)が適用できるか否かである。

(※3) 平成10年法律第24号による改正前のものをいう。以下同じ。なお、平成13年度税制改正にて外国法人税を納付する場合からは「内国法人が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付する場合」が除かれることになり、本事案のような取引から生じた外国法人税には外国税額控除が適用できなくなった。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷双輝汽船(株)タックスヘイブン便宜置籍船事件(審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28)〔畠山和夫〕

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

西川 浩史

(にしかわ・ひろし)

公認会計士・税理士 西川浩史税理士事務所所長 近畿税理士会西支部所属
奈良県出身 1962年生まれ 関西大学経済学部卒業 関西大学大学院商学研究科修了

1985年に監査法人に入社し監査業務に従事後、税務業務に従事しました。2004年には税理士法人に転籍し、上場企業に対する税務アドバイザリーサービス等を行いました。その後、2015年に独立、友人と西川浩史税理士事務所を開業し、主に個人企業及び中小企業の申告業務を中心とした税務サービスを提供しています。また、大学や大学院で財務諸表論や税制論の非常勤講師の経験があり、現在も簿記の非常勤講師をしています。

塾頭の村井名誉教授には関西大学大学院在籍時から師事しており、一角塾では国際租税法に関連する判例を塾頭から学ぶ貴重な体験をさせていただいております。

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