父が、昨年１月に亡くなりました。相続人は兄と私の２名です。相続税の申告書の提出期限までに遺産分割協議が調わなかったので、相続税の申告期限である昨年11月には、法定相続分の割合に従って父の遺産を取得したものとして相続税の計算を行い、期限内申告をしました。
その後、兄と私の間で協議を重ね、今年の８月10日に私と兄がほぼ法定相続分の割合で父の遺産を取得する内容の遺産分割協議が成立しました。
父は、Ｎ市とＫ市にアパートを所有していましたが、遺産分割協議の結果、Ｎ市のアパートは私が、Ｋ市のアパートは兄がそれぞれ取得することとなりました。いずれのアパートの敷地についても貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例を適用することが可能ですが、私が取得したＮ市のアパートの敷地300㎡のうち200㎡について小規模宅地等の特例を適用することについて兄も同意していますので、私の相続税について同特例を適用したいと考えています。小規模宅地等の特例を適用するにはどのようにすればよいでしょうか。

本信託の設定を手配し、米国における本件持分の公募のための継続的な登録と取引所への上場の責任を負う。

Ｘ（原告・被控訴人）は、所得税法（平成25年法律第５号による改正前のもの）２条１項５号の「非居住者」に該当するとの認識の下、平成21年分から平成24年分までの所得について日本では申告を行わず、シンガポールの居住者として同国で所得税の申告を行っていたところ、所轄税務署長から同項３号の「居住者」に該当するとして、期限後申告を勧奨されたため、期限後申告を行ったうえで平成23年及び平成24年分の所得税につき更正の請求をしたが認められず、本件各年分の所得税の無申告加算税に係る各賦課決定処分を受けたため、その取消しを求めた。

すなわち、消費税は転嫁が予定されている租税であるということ、そのことと、実際に転嫁がなされるかどうかという点は別問題であることが判然とした。本件判決はその点を指摘したものと位置付けることができよう。
他方で、転嫁が予定されていることの根拠を探ってきたが、それはあくまでも税制改革法であり、消費税転嫁対策特別措置法であった。別言すれば、消費税法そのものに転嫁が規定されているわけではないということも可能であろう。

前回は、平成23年度［11月］税制改正による税務調査（質問検査）手続の改正のうち事前通知手続について検討したが、今回は、事前通知手続と並んであるいはこれとの関連において（事前通知事項の事後通知については前回３参照）同改正の重要事項である調査終了の際の手続（税通74条の11）について検討することにする。

この指摘は、現在のグローバルな議論の潮流や実態と整合的なのだろうか。あるいは、金融所得を軽課税すべき理由として説得的なのだろうか。以下では、金融所得課税をめぐるいくつかの論点について、Ｑ＆Ａ形式で整理を試みることとしたい。

当社（Ａ社）は日用雑貨等の輸出業を営んでいます。外国法人（Ｂ社）から紙おむつパックの注文を受けましたが、紙おむつパックの取扱いについては同業者であるＣ社が得意とするところであったので、商品の仕入れから発送まですべてをＣ社に依頼しました。
なお、書類の名義や保存者、お金の流れは次のとおりです。

経営者甲（令和６年８月１日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中に駐車場として賃貸していたＡ土地があります。Ａ土地につき令和６年５月１日に売買契約を締結し、同日に10,000千円の手付金を受領し、令和６年10月１日に引渡しを行っています。

内国法人Ｘ社は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの事業年度において、外国子会社Ａ社（Ｘ社がその出資持分の全部を保有）から、資本剰余金及び利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受けた（本件配当）。Ｘ社は、このうち資本剰余金を原資とする部分（本件資本配当）は法人税法24条１項３号（当時。以下同様）の資本の払戻しに、利益剰余金を原資とする部分（本件利益配当）は同法23条１項１号の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして、本件連結事業年度の法人税の連結確定申告をした。

ギャップ」という言葉自体に対する定番の日本語訳が存在しないことが、その現状を物語っているといえよう。