暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第73回】
OECDは暗号資産の台頭がもたらす課税上の問題への対応に取り組んでいる。
暗号資産は、利用者自身で暗号資産を管理するためのプライベートウォレットなどを使うことで、従来の金融機関などの仲介者を介さずに移転・保有することが可能である。
No. 630（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第55回】「国外財産調書に係る過少申告加算税の加算措置」
国外財産調書及び債権債務調書について過少申告加算税の加重措置が適用される「重要なものの記載が不十分である」とはどのような場合をいうのでしょうか。
No. 630（掲載号）
霞 晴久
〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【補論】
2025年６月30日付で、国税庁より法人税、消費税、所得税の基本通達等の改正が公表された。
この中には、リース取引に関して新設された基本通達も含まれている。リース取引に関しては、新リース会計基準の導入に伴い、法人税法や消費税法の改正が行われたが、今回の基本通達等の改正は、それに続くものである。
そこで、今回は、借手を対象として、改正通達におけるリース税制の見直しの内容や実務における注意ポイントについて解説することにする。
No. 629（掲載号）
森 智幸
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第２回】
令和７年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律）（※１）により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「防衛財確法」）が改正され、立法趣旨（第１条）に、防衛特別法人税を創設し、及びたばこ税の税率の特例を定め、防衛特別法人税の収入及びたばこ税の収入額に係る額を、防衛力強化資金として受け入れることが明記された。所得税は引き続き検討することとされている（※２）。
No. 629（掲載号）
荒井 優美子
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
改正後の分割割合及び分配割合が適用される税務上の取扱いは次のとおりである。
No. 629（掲載号）
足立 好幸
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第19回】「海外出版社を通じて英文誌を出版する際の税務上の留意点」
本学会は、海外出版社を通じて英文の学会誌（以下、「英文誌」という）を出版しており、当該英文誌に対するロイヤリティ収入を受け取っていますが、この場合における税務上の留意点について教えてください。
No. 629（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第76回】「外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否（地判平27.７.３、高判平28.３.17）（その２）」～租税特別措置法37条の12の２、日本国憲法13条・14条・84条・98条２項、 日米租税条約１条２項（ａ）～
憲法14条（平等原則）の違憲を対象とする争点①が最も重要な論点であると考えるが、その際の納税者の主張の背景には、争点④での納税者の繰越控除制度に関する根本的な考えがあると考える。そのため、この報告においては、争点④・争点①・争点③の順で検討を行いたい。
No. 629（掲載号）
西川 浩史
令和７年度税制改正の基礎控除の見直し等による源泉徴収事務への影響
令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設等が行われた。これらの改正は、源泉徴収事務（月々の給与・賞与からの源泉徴収及び年末調整）に大きく影響する。
本稿では、改正事項の源泉徴収事務に対する影響を実務的な観点から解説する。
No. 628（掲載号）
篠藤 敦子
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第１回】
本稿では、11回にわたり国家安全保障に関連する税制措置について、防衛特別法人税を中心に政策税制の解説を行い、企業活動への影響を検討する。
No. 628（掲載号）
荒井 優美子
