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《速報解説》 ASBJから「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」（公開草案）が公表～地方法人税の創設により記載内容を改正～
平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載していた。
No. 87（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会「税制改正への対応について」－平成26年度地方税制改正に伴う税効果会計の取扱い－
平成26年３月31日の官報（特別号外第６号）において、「地方税法等の一部を改正する法律」（法律第４号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布されている。
上記に伴い、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載している。
No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 退職給付に関する会計基準適用に伴う「税効果会計に関するQ&A」の改正
平成25年２月７日、日本公認会計士協会は、「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表し、同Q&AにQ15を追加する改正を行っている。
これは、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に対応するものであり、平成24年12月10日から平成25年１月９日までの間、公開草案として意見募集がなされていた。
No. 6（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 退職給付に関する会計基準適用に伴う「税効果会計に関するＱ＆Ａ」改正の公開草案
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（以下「退職給付会計基準」という）に対応するため、日本公認会計士協会から「税効果会計に関するQ&A」（以下「税効果Q&A」という）にQ15を追加する改正の公開草案が平成24年12月10日に公表され、平成25年１月９日まで意見募集されている。
本稿は、公開草案の解説であるため、最終化した税効果Q&Aの内容を確認する必要がある。
No. 0 創刊準備5号（掲載号）
波多野 直子
