税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 オープン・イノベーション促進税制の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和２年度税制改正では、企業の事業革新につながるオープン・イノベーションを促進する観点から、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資について一定の所得控除を認める新たな税制措置が講じられる予定である。
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No. 348（掲載号）
安積 健
《速報解説》 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日公表の与党大綱において、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
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No. 348（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱では、予定通り、現行の連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することが明記された。
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No. 348（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～連結納税制度はグループ通算制度へ移行、企業の内部留保活用策としてベンチャー支援制度創設、所有者不明土地対策は使用者課税の仕組みを整備、未婚のひとり親に係る控除制度を新設～
自由民主党・公明党は2019年12月12日、『令和２年度税制改正大綱』（与党大綱）を公表した。
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No. 348（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 研究開発税制や賃上げ・投資促進税制等、措置法適用の国内設備投資要件を見直し、５Ｇ導入促進税制も対象に～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日、与党（自由民主党及び公明党）より令和２年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正大綱においても引き続き「デフレ脱却と経済再生」への取組みが「税制改正の基本的考え方」の第一に掲げられており、これを達成すべく「投資や賃上げを促すための措置」について見直しが行われることとなった（適用時期に関する記載は見られない）。
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No. 348（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 軽減税率対策補助金の申請期限迫る～最終期限は2019年12月16日～
10月1日からの軽減税率の実施に伴い、軽減税率に対応したレジ（システム）の導入・改修を行った中小事業者は、一定の手続きをすることにより、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領することができる。
既報のとおり、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、中小企業庁は2019年８月28日付けで、レジの導入等に係る軽減税率対策補助金の手続要件の緩和を明らかにし、「９月30日までの軽減税率対応レジの設置・支払いの完了」が必要とされていたものを「９月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了」とすることに改めている。
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No. 347（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、軽減税率制度の区分経理に当たっての５つの留意点を公表～即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方も明らかに～
消費税の軽減税率制度導入から約２ヶ月が経過しようとする中、国税庁はこの間も国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度」を掲載するなど周知活動を行っているが、このほど新たに軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料として「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）（令和元年11月）」を公表した。
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No. 345（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 個人事業者の廃業時、事業用資産のみなし譲渡につき消費税課税漏れ～会計検査院が国税庁へ改善要請～
会計検査院は11月８日に「平成30年度決算検査報告の概要」を公表、10月８日付の日本経済新聞で報じられた個人事業者の廃業時における課税漏れの問題に関し、その詳細を明らかにした。
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No. 344（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 関東信越国税局、「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性」について文書回答事例を公表
本稿では、関東信越国税局が令和元年５月31日付（ホームページ公表は令和元年10月18日）に回答した文書回答事例「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について」の解説を行う。
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No. 342（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 会計士協会、法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点をまとめた研究報告を公表～各社の有報・プレスリリース等公表資料を抜粋した参考事例も～
2019年10月７日、日本公認会計士協会は、「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」（租税調査会研究報告第35号）を公表した。
これは、上場企業における役員報酬制度改革の更なる推進の一助となるため、また、日本公認会計士協会の会員の実務に資することを目的として、役員給与に関する税務上の論点を検討したものである。導入例や実務上の留意点、裁判例なども具体的に記載されており、実務に資するものと思われる。
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No. 339（掲載号）
阿部 光成
