《速報解説》 適用除外事業者を中小企業向け租税特別措置の適用対象外とする制度がスタート（2019.4.1以後開始事業年度から）～賃上げ・国内設備投資へ消極的な場合はさらに３つの税額控除の対象外へ～
本年４月１日以後開始事業年度からは、中小企業者（措法42の４⑧六（H31改正法案では七））のうち、いわゆる適用除外事業者については、租税特別措置法上の中小企業向け特例の対象から除外されることとなる（交際費等の中小企業特例（措法61の４②）を除く）。
適用除外事業者とは前３事業年度の平均所得金額が15億円超の中小企業者をいうが（措法42の４⑧六の二（H31改正法案では八））、設立後３年未満の法人や合併等組織再編が行われた場合は、平均所得金額の算定方法が複雑となるため留意が必要だ（詳細は下記関連記事を参照）。
No. 309（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業経営強化税制、発電設備のうち販売用の電気量が総発電量の２分の１超となるものを対象から除外～経営強化法の改正省令及び告示案がパブコメに付される～
平成31年度税制改正では、今月末で適用期限を迎える下記３つの中小企業向け設備投資減税措置がそれぞれ2021年３月31日まで２年間延長されることになる。
① 中小企業投資促進税制
② 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
③ 中小企業経営強化税制
No. 308（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置、今年度改正で平成31年４月１日以後取得分からは贈与者死亡時の残額が相続税の課税対象に～適用前後の税負担に留意～
平成31年度税制改正では本年３月31日で期限切れを迎える「教育資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の２）」及び「結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の３）」が共に２年延長の上、それぞれ受贈者の所得要件等が追加されることとなるが、特に教育資金の非課税措置については、概要下記のとおり見直し項目が多岐にわたっている。
No. 306（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国会審議中の平成31年度税制改正法案、財務省HPでは新旧対照表が公表される～配偶者居住権等の評価は相続税法での規定、中小企業強靭化法案等関連法も国会審議へ～
平成31年度税制改正法案は国税（所得税法等の一部を改正する法律案）及び地方税（地方税法等の一部を改正する法律案）ともに第198回通常国会での審議が始まっているが、財務省は２月15日に「所得税法等の一部を改正する法律案」の新旧対照表を公表した（地方税については公表済み）。
No. 306（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、信託の終了に伴い受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登免法７条２の適用関係につき文書回答事例で見解を示す
本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の内容について解説する。
No. 305（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 公取委、消費税転嫁対策特措法ガイドラインの改正案をパブコメに～軽減税率導入及び価格設定ガイドライン公表等に伴い違反事例を追加～
公正取引委員会は２月１日付けで「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）を公表、パブリックコメントに付した（意見・情報受付締切日は2019年３月４日）。
No. 305（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 関与税理士から還付不能消費税額についての損害賠償金を受け取った場合の課税関係について東京局より文書回答事例が公表される～非課税所得には該当せず不動産所得に係る総収入金額に含める～
平成30年12月７日付（ホームページ公表は平成31年１月７日）で東京国税局から文書回答事例「関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について」が公表された。
No. 302（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 有料老人ホームの入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関し東京国税局より文書回答事例が公表される～入居直前に居住の用に供していれば所有の有無は問わず～
東京国税局は平成30年12月７日付け（ホームページ公表は平成31年１月７日）で、有料老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関する文書回答事例を公表した。
No. 301（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」について文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成30年11月15日付（ホームページ公表は平成30年12月25日）で、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
No. 301（掲載号）
長谷川 太郎
