《速報解説》関東信越国税局、「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性」について文書回答事例を公表
公開日：2019年11月1日

カテゴリ：税務・会計、税務、税務情報の速報解説、法人税、速報解説一覧、お知らせ

筆者：川瀬　裕太

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《速報解説》

関東信越国税局、「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性」について文書回答事例を公表

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士　川瀬　裕太

本稿では、関東信越国税局が令和元年５月31日付（ホームページ公表は令和元年10月18日）に回答した文書回答事例「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について」の解説を行う。

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連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

【第５回】　合併の概要
【第６回】　適格合併（完全支配関係）
【第７回】　適格合併（支配関係）
【第８回】　適格合併（共同事業）
【第９回】　適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
【第10回】　適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い　11/21公開
【第11回】　適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限　12/19公開
【第12回】　みなし共同事業要件　2020/1/23公開

筆者紹介

川瀬　裕太
（かわせ・ゆうた）

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年７月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。