酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第133回】「消費税の性質論（その１）」
消費税法が施行されてから35年が経過しているのにもかかわらず、いまだに消費税の法的性質が論じられることが少なくない。そこでは、そもそも消費税が預り金としての性質を有するものであるのか否かとか、消費税は価格に転嫁されることが予定されるものであるのか否かといった本質論にも接続する論点が所在する。
そこで、これらの点について、消費税法は、憲法14条・25条・29条・32条・84条の一義的文言に違反するものでなく、同法の立法行為が不法行為となるとはいえないとした東京地裁平成２年３月26日判決（判時1344号115頁）を素材として考えることとしたい。
No. 577（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第28回】「国税通則法74条の２（～74条の６）・74条の７（～74条の８）」－狭義の質問検査と広義の質問検査－
国税通則法は第７章の２において、税制調査会「国税通則法の制定に関する答申（税制調査会第二次答申）」（昭和36年７月）における「特定の税目に特有なものは別として、可能な限り、この制度に関する規定を整備統一して国税通則法に規定することとすべきである」という考え方（同「国税通則法の制定に関する答申の説明（答申別冊）」（昭和36年７月）82頁）を、約50年後の平成23年度［11月］税制改正によってようやく実現した。この点については、次の解説がされている（財務省「平成24年度 税制改正の解説」231頁）。
No. 577（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第４回】「“第１の柱”の不在に備えよ」
OECD・G20「BEPS包摂的枠組み」は、約束していた2024年６月末までに第１の柱「Amount A」実施のための多国間条約の署名を開始するという期限を守ることができなかった。
第１の柱の核心である多国間条約には、①「Amount A」（新課税権）による市場国への課税権の配分と、②各国が独自に導入した「デジタルサービス税（以下「DST」）」の廃止という２つの重要な役割がある。国際協調の成功を象徴するはずの存在で、100年に一度とも謳われるOECDの国際課税改革の華であり、いわばフラッグシップだ。
No. 577（掲載号）
岡 直樹
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第98回】「消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税の取扱い」
東京高等裁判所令和５年10月18日判決において、消費生活協同組合における組合員と同一の世帯に属する者（以下、「家族組合員」という）は印紙税法上の「出資者」に該当する旨判示されました。
この判決により、消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の非課税文書の対象となる「出資者」の範囲に「家族組合員」は該当するとのことですが、判断内容及び今後の対応について教えてください。
No. 577（掲載号）
山端 美德
令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
研究開発税制の見直しについて、グループ通算制度における取扱いは以下のとおりとなる。下記（２）について下線部分が改正されている。
No. 577（掲載号）
足立 好幸
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第99回】「ＩＢＭ事件」～東京地判平成26年５月９日（税務訴訟資料264号順号12469）、東京高判平成27年３月25日（税務訴訟資料265号順号12639）～
Ｘ社が、その子会社であるＣ社に対してＣ社の株式の一部を譲渡することによって譲渡損失を生じさせ、その額を所得の金額の計算上損金の額に算入することによって法人税の負担を減少させたことは、法人税法132条１項にいう「不当」なものと評価できるか。
No. 577（掲載号）
菊田 雅裕
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第44回】「外国会社株式等がある場合における法人版事業承継税制のみなし相続時における納税猶予税額の計算」
前回の設問において先代経営者甲は令和５年10月16日に後継者乙にＡ社株式40,000株（発行済株式総数の全て）の贈与を行い、法人版事業承継税制（特例措置）に係る贈与税の納税猶予の適用を受け、贈与税の申告を行いましたが、甲は令和６年６月１日に相続が発生しました。
この場合には、特例株式等の価額が相続財産に加算され、相続税の納税猶予の適用を受けることができますが、実際に納付すべき相続税及び猶予される相続税について教えてください。
No. 577（掲載号）
柴田 健次
《速報解説》 国税庁から「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）」が公表される～平成16年情報を更新、埋蔵文化財包蔵地の評価も～
国税庁は６月21日付（ホームページ公表は７月５日）で「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）（資産評価企画官情報第３号、資産課税課情報第11号）」を公表、土壌汚染地等の評価に関する見解を示した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税に関する様式として、国税庁が「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表～GIRにおける報告様式は主に３つのセクションから構成～
国税庁は６月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表した。
霞 晴久
