《速報解説》
法人事業税、外形標準課税の割合を８分の５へ拡大、
所得割の税率は引下げ
～平成28年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より「平成28年度税制改正大綱」が公表された。法人課税をめぐる改正の方向性は過去の方針を引き継ぎ、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方のもと、引き続き実効税率の引下げが盛り込まれたところである。
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