デロイト トーマツ税理士法人
パートナー／税理士
移転価格サービス 小林 正彦
平成27年12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、移転価格税制に係る文書に関する改正が勧告された。
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平成27年12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、移転価格税制に係る文書に関する改正が勧告された。
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（こばやし・まさひこ）
デロイト トーマツ税理士法人 東京事務所
移転価格サービス
パートナー／税理士
1957年生まれ
長野県松本市出身
【職歴】
・1980年４月東京国税局採用
・1980年から2006年まで、国税庁、東京国税局調査部、東京国税局管内税務署において移転価格・相互協議、APA審査、法人税調査、所得税調査、源泉税調査事務等国際課税関係事務を中心に幅広い国税に関する実務を経験
・2006年７月税大研究部教授を最後に国税庁を退官、税理士法人トーマツに入社
・2008年７月パートナー就任
・現在、移転価格サービス所属パートナー、租税争訟支援サービスチームのヘッドとして、移転価格を含む税務調査対応、不服申立て、移転価格プランニング、APA申請、相互協議等に幅広い分野に関するコンサルティング業務に従事
【著書】
・『平成25年１月施行の実務に対応！税務調査のすべてＱ＆Ａ』共著（清文社）
