《速報解説》
役員給与税制、譲渡制限付株式による給与やＲＯＥ連動型報酬等、
「攻めの経営」への対応を図る
～平成28年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。本年度においても、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引き上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から、引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれている。
その中で、企業の「稼ぐ力」の向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与をめぐる税務上の取扱いについても改正されることとなった。
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