生産性向上設備投資促進税制の実務
【第３回】
「生産ラインやオペレーションの改善に資する
設備投資計画の確認申請書〔記載例〕」
税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 小幡 修大
前回は、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）のうち「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」について解説した。
その中で、経済産業大臣確認までの手続を説明したが、今回は設備ユーザーが作成する「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の確認申請書」の具体的な記載例を紹介する。
なお、この書類には別紙として確認申請書の根拠資料や公認会計士又は税理士による事前確認書を求められているが、紙面の関係上それらについては次回以降に紹介する。
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