設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる
～設備投資における管理会計のポイント～
【第８回】
「「設備投資の経済性計算」では判断が難しい場合」
公認会計士・税理士 若松 弘之
〈「設備投資の経済性計算」では判断が難しい場合とは〉
【第６回】・【第７回】で解説してきた「設備投資の経済性計算」は、あくまで計算に必要な金額や情報が適切に集計できることを前提としていた。
ところが、実務や現場では必ずしもそのように簡単に事が進まず、ある設備投資を実行することによって、どの程度の売上（または収入）もしくは利益（または正味キャッシュ･フロー）が増えるかという直接的な投資効果がはっきりと分からない場面も多いであろう。
完結した新製品製造ラインを導入した場合や、今まで人手をかけて行っていた作業をすべて機械が代替するようになった場合など、直接的な設備投資効果が分かりやすい設備投資ばかりではないのである。
例えば、既存製造ラインの一部設備のみを取替更新する場合や、製品不良率を抑えるため、または品質維持のため新しい機械を導入する場合などは、歩留り率向上による原価低減効果を間接的に測定する必要があり、適切な原価計算システムが構築されていることが大前提となる。
大まかに分類すると、設備投資は次の４つのパターンになる。
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