公開日: 2014/07/22
文字サイズ

《速報解説》 法人税基本通達等の一部改正で『生産性向上設備投資促進税制』の措置法通達(8項目)が創設~中小企業投資促進税制の上乗せ措置含め重要項目を紹介~

筆者: 小幡 修大

 《速報解説》

法人税基本通達等の一部改正で

『生産性向上設備投資促進税制』の措置法通達(8項目)が創設

~中小企業投資促進税制の上乗せ措置含め重要項目を紹介~

 

税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 小幡 修大

 

国税庁より平成26年7月9日に、平成26年度税制改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)が公表された(6月27日付)。

以下では、第42条の12の5(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)関係及び第42条の6(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)関係のうち、注目すべき項目について解説する。

なお、本制度の手続等詳細については、論末の拙稿をご覧いただきたい。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

 《速報解説》

法人税基本通達等の一部改正で

『生産性向上設備投資促進税制』の措置法通達(8項目)が創設

~中小企業投資促進税制の上乗せ措置含め重要項目を紹介~

 

税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 小幡 修大

 

国税庁より平成26年7月9日に、平成26年度税制改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)が公表された(6月27日付)。

以下では、第42条の12の5(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)関係及び第42条の6(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)関係のうち、注目すべき項目について解説する。

なお、本制度の手続等詳細については、論末の拙稿をご覧いただきたい。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

【参考①】 経済産業省産業再生課課長補佐による解説
「事業者等から質問の多い項目をまとめた「生産性向上設備投資促進税制」の『Q&A集』について」(全3回)

  

筆者紹介

小幡 修大

(おばた・のぶひろ)

税理士
税理士法人オランジェ 代表社員

事業会社勤務後、平成8年中堅会計事務所入所
平成13年税理士登録
平成15年監査法人系コンサルティング会社入社
中堅企業税務および事業承継コンサルティングに携わる
平成24年1月独立し同年10月に税理士法人オランジェ設立
引き続き事業承継コンサルティングを中心に活動中

【著書】
・『親子会社の税務詳解』(共著/清文社)

関連書籍

演習法人税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

【電子書籍版】法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

減価償却実務問答集

柳沢守人 編

法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

減価償却資産の耐用年数表

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

賃上げ促進税制の実務解説

公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著

法人税申告書と決算書の作成手順

税理士 杉田宗久 共著 税理士 岡野敏明 共著

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#