生産性向上設備投資促進税制の実務
【第４回】
「確認申請書の（別紙）『基準への適合状況』
及び『根拠資料』〔記載例〕」
税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 小幡 修大
前回は、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）のうち設備ユーザーが作成する「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の確認申請書」の具体的な記載例を紹介した。
この書類には［別紙］として確認申請書の根拠資料を求められており、今回はそれらの具体的な記載内容等を紹介する。なお、記載内容の前提となる設備投資の内容については、前回紹介した確認申請書に基づいているため、そちらをご覧いただきたい。
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