生産性向上設備投資促進税制の実務
【第６回】
「事例を元にした別表６（21）の記載方法の確認」
税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 石田 寿行
本連載では前回まで、生産性向上設備投資促進税制の要件や、適用時の手続について確認してきた。
今回から数回に分けて、本連載第３回で設定した事例を前提に、具体的な法人税申告書の記載方法について紹介したい。
生産性向上設備投資促進税制については、別表６（21）〈生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉が新たに設けられている。
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