生産性向上設備投資促進税制の実務
【第７回】
「事例を元にした特別償却付表（７）の記載方法の確認」
税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 石田 寿行
前回は具体例により、別表６（21）〈生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉の記載方法を解説した。
今回は、生産性向上設備投資促進税制の特別償却を選択した場合に作成する特別償却の付表（７）〈特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表〉について、以下、事例を前提に具体的な記載方法を確認していく。
なお、今回も前回と同様に、本連載第３回で設定した事例を前提としている。
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