公開日: 2014/09/18 (掲載号:No.86)
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有料老人ホームをめぐる税務上の留意点 【第2回】「有料老人ホームにおける法人税実務のポイント」

筆者: 齋藤 和助

有料老人ホームをめぐる

税務上の留意点

【第2回】

「有料老人ホームにおける法人税実務のポイント」

 

税理士 齋藤 和助

 

1 はじめに

『有料老人ホーム』とは【第1回】「老人ホームの種類と特徴」でみたように、公的な補助を受けることのない民間施設であり、その特徴等は次のようなものであった。
種 類 対象者 特 徴 事業主体 根拠法 有料老人ホーム 介護付き ― 終のすみか 民間企業 社会福祉法人 医療法人など 老人福祉法 介護保険法 住宅型 ― 介護は外部を利用 健康型 自立 自立的生活

有料老人ホームの会計は、入居時に高額な入居一時金を預かることから、厚生労働省が「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」(以下「指導指針」という)を設け、経理会計の独立性、事業収支計画の策定、情報公開と監査制度等を定めている。

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税務上の留意点

【第2回】

「有料老人ホームにおける法人税実務のポイント」

 

税理士 齋藤 和助

 

1 はじめに

『有料老人ホーム』とは【第1回】「老人ホームの種類と特徴」でみたように、公的な補助を受けることのない民間施設であり、その特徴等は次のようなものであった。
種 類 対象者 特 徴 事業主体 根拠法 有料老人ホーム 介護付き ― 終のすみか 民間企業 社会福祉法人 医療法人など 老人福祉法 介護保険法 住宅型 ― 介護は外部を利用 健康型 自立 自立的生活

有料老人ホームの会計は、入居時に高額な入居一時金を預かることから、厚生労働省が「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」(以下「指導指針」という)を設け、経理会計の独立性、事業収支計画の策定、情報公開と監査制度等を定めている。

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連載目次

筆者紹介

齋藤 和助

(さいとう・わすけ)

税理士
齋藤和助税理士事務所

東京都出身 法政大学卒
平成12年 税理士試験合格
平成13年 税理士登録
平成15年 東京都千代田区にて税理士として独立開業
TAC税法実務講座相続税法講師
長年にわたり税賠保険事故の調査を担当

【主要著書】
・『ケーススタディ 消費税実務における判断ミスと対応策』(清文社)
・冊子「事例で確認!消費税実務のうっかりミス対応策」(清文社)
・『税理士損害賠償請求事例にみる事故原因と予防策』(清文社)
・『税理士の専門家責任とトラブル未然防止策』共著(清文社)
・『FP技能士検定試験集中レッスン』共著(成美堂)
・『パーフェクトFP技能士入門』共著(金融財政事情研究会)
・『法人税是否認事例詳解』共著(税務経理協会)
・『相続税贈与税の実務』(TAC出版)
など

  

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