〈あらためて確認しておきたい〉
『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント
【第３回】
（最終回）
「経過措置の適用に関する留意点」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
－本稿で取り上げる論点－
質問１（経過措置が適用できる場合）
当社は平成27年３月期において、所得拡大促進税制の経過措置の適用を受けることを検討しています。
経過措置の適用に当たり、留意すべき点があれば教えてください。
当社は平成27年３月期において、所得拡大促進税制の経過措置の適用を受けることを検討しています。
経過措置の適用に当たり、留意すべき点があれば教えてください。
質問２（経過措置の適用可否判定）
経過措置の適用可否判定に当たり、実務上留意すべき事項があれば教えてください。
経過措置の適用可否判定に当たり、実務上留意すべき事項があれば教えてください。
質問３（連結納税における経過措置）
当社は連結納税を採用しており、平成27年３月期において所得拡大促進税制の経過措置の適用を受けることを検討しています。
そこで、経過措置のうち連結納税に特有の留意点があれば教えてください。
当社は連結納税を採用しており、平成27年３月期において所得拡大促進税制の経過措置の適用を受けることを検討しています。
そこで、経過措置のうち連結納税に特有の留意点があれば教えてください。
－ 質問１ －
（経過措置が適用できる場合）
当社は平成27年３月期において、所得拡大促進税制の経過措置の適用を受けることを検討しています。
経過措置の適用に当たり、留意すべき点があれば教えてください。
－ 回 答 －
平成26年３月期において、改正前の適用要件をすべて満たしていた場合には、たとえ所得拡大促進税制の適用を受けていなくても経過措置の適用を受けることはできない。また、平成27年３月期においても適用要件を満たしていなければ、経過措置の適用を受けることができない。
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