公開日: 2015/02/05 (掲載号:No.105)
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〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第2回】「継続雇用者の取扱い」

筆者: 鯨岡 健太郎

〈あらためて確認しておきたい〉

『所得拡大促進税制』誤りやすいポイント

【第2回】

「継続雇用者の取扱い」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

-本稿で取り上げる論点-

質問1
期の途中で役員となった者、期の途中で役員を退任後引き続き嘱託社員として在籍することとなった者、期の途中で継続雇用制度の適用を受けることとなった者、期の途中で海外勤務となった者の取扱い

質問2
「2期にわたり給与等の支給を受ける」の意義

質問3
「雇用保険一般被保険者」の考え方

 

- 質問1 -

(継続雇用者:ケーススタディ)

以下のケースについて、継続雇用者に該当するかどうか教えてください。
なお、いずれの者も65歳未満であることを前提とします。

〈ケース1〉
期の途中で役員となった者

〈ケース2〉
期の途中で役員を退任後引き続き嘱託社員として在籍することとなった者

〈ケース3〉
期の途中で継続雇用制度の適用を受けることとなった者

〈ケース4〉
期の途中で海外勤務となった者

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〈あらためて確認しておきたい〉

『所得拡大促進税制』誤りやすいポイント

【第2回】

「継続雇用者の取扱い」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

-本稿で取り上げる論点-

質問1
期の途中で役員となった者、期の途中で役員を退任後引き続き嘱託社員として在籍することとなった者、期の途中で継続雇用制度の適用を受けることとなった者、期の途中で海外勤務となった者の取扱い

質問2
「2期にわたり給与等の支給を受ける」の意義

質問3
「雇用保険一般被保険者」の考え方

 

- 質問1 -

(継続雇用者:ケーススタディ)

以下のケースについて、継続雇用者に該当するかどうか教えてください。
なお、いずれの者も65歳未満であることを前提とします。

〈ケース1〉
期の途中で役員となった者

〈ケース2〉
期の途中で役員を退任後引き続き嘱託社員として在籍することとなった者

〈ケース3〉
期の途中で継続雇用制度の適用を受けることとなった者

〈ケース4〉
期の途中で海外勤務となった者

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【関連記事】
「所得拡大促進税制・雇用促進税制の対象となる「従業者」に関する要件整理~雇用形態による適用関係の差異を検討する~」(全2回)

筆者紹介

鯨岡 健太郎

( くじらおか・けんたろう )

公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

【著書】
賃上げ促進税制の実務解説』2022年、清文社
中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

 

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