組織再編税制における不確定概念　【第３回】「従業者引継要件等における『おおむね』とは」

筆者: 佐藤　信祐

カテゴリ:

組織再編税制における不確定概念

【第３回】

「従業者引継要件等における

『おおむね』とは」

公認会計士　佐藤　信祐

組織再編税制においては、税制適格要件における従業者引継要件、規模要件、みなし共同事業要件における規模要件、規模継続要件において、「おおむね」という文言がそれぞれ規定されており、税制適格要件における株式継続保有要件において、「おおむね」という文言を使用していないのと対照的である。

本稿においては、従業者引継要件を例に挙げて、その具体的な内容についての解説を行う。

１　従業者引継要件の内容

50％超100％未満グループ内の適格組織再編成、共同事業を営むための適格組織再編成に該当するためには、従業者引継要件を満たす必要がある。

具体的な内容については、組織再編成の形態により若干の違いがあるが、例えば、合併における従業者引継要件は、法人税法２条12号の８ロ（1）、法人税法施行令４条の３第４項３号において、被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が当該合併後に当該合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていることを要求しており、「おおむね」という不確定概念が存在している。

これに対し、株式継続保有要件については、法人税法施行令４条の３第４項５号において、合併の直前の当該合併に係る被合併法人の株主等で当該合併により交付を受ける合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式の全部を継続して保有することが見込まれる者を合計した数が当該被合併法人の発行済株式総数の100分の80以上であることを要求しており、「おおむね」という不確定概念を使用していない。

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組織再編税制における不確定概念

【第３回】

「従業者引継要件等における

『おおむね』とは」

公認会計士　佐藤　信祐

本稿においては、従業者引継要件を例に挙げて、その具体的な内容についての解説を行う。

１　従業者引継要件の内容

50％超100％未満グループ内の適格組織再編成、共同事業を営むための適格組織再編成に該当するためには、従業者引継要件を満たす必要がある。

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連載目次

「組織再編税制における不確定概念」（全10回）

筆者紹介

佐藤　信祐

（さとう・しんすけ）

公認会計士・税理士、法学博士
公認会計士・税理士　佐藤信祐事務所　所長

平成11年　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
平成13年　公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年　税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年　慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）

【主な著書】
・『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社）
・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』（共著、中央経済社）
・『組織再編税制申告書・届出書作成と記載例』（共著、清文社）
・『制度別逐条解説企業組織再編の税務』（共著、清文社）
・『組織再編における株主課税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（中央経済社）
・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（共著、中央経済社）
・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『実務詳解組織再編・資本等取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『これだけ！組織再編＆事業承継税制』（共著、中央経済社）
・『無対価組織再編・資本等取引の税務』（中央経済社）
・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（共著、清文社）
・『消費税　個別対応方式の実務　プラス 100Ｑ＆Ａ』（共著、清文社）
・『組織再編による事業承継対策』（共著、清文社）
・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五（一）の申告調整』（共著、清文社）
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』（共著、清文社）
・『条文と制度趣旨から理解する合併・分割税制』（清文社）
・『事業承継M&Aの実務』（共著、清文社）
・『組織再編税制大全』（清文社）
・『新版サクサクわかる！超入門　中小企業再編の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！超入門　合併の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！Ｍ＆Ａの税務』（清文社）
・『サクサクわかる！株主対策の税務』（清文社）
・『ドリル式　組織再編成の確定申告書　別表四・五（一）徹底攻略』（清文社）
・『不動産Ｍ＆Ａの税務』（日本法令）
・『みなし配当の税務』（日本法令）