商業・サービス業・農林水産業活性化税制の
適用・申告のポイント
【第１回】
「平成27年度税制改正後の制度概要」
税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 石田 寿行
平成25年度税制改正において創設された中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除（以下「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」（租税特別措置法42条の12の３（法人税）、10条の５の３（所得税）））については、平成27年度税制改正において所要の見直しを行った上で、適用期限が２年延長されている。
本連載では、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用及び申告実務のポイントについて解説していく。なお以下の内容は、平成27年４月１日以後に取得又は製作若しくは建設をする経営改善設備に係る内容を前提としている。
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