特定株主等によって支配された欠損等法人の
欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い
～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～
【第７回】
（最終回）
「〈事例５〉買収によって欠損等法人の役員が全員退任、
親族の従業員が退社するケース（第５号事由）」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸
〈事例５〉
買収によって欠損等法人の役員が全員退任、親族の従業員が退社するケース（第５号事由）
Ｐ社（内国法人。決算日は３月31日。50％超の株式等を直接及び間接に所有する株主はいない）は、平成24年10月１日に、Ｑ社からＡ社（内国法人。決算日は３月31日）の発行済株式のすべてを取得した（Ａ社に対する債権は取得してない）。
この買収に伴って、買収前のＡ社の常務以上の役員（代表取締役社長であるオーナー以外に常務以上の役員はいなかった）のすべてが退任をし、従業員10名のうち、社長の子供であった兄弟２名が退職している。
買収後は、買収前の事業（不動産賃貸業）を継続している（買収前の従業員８名は継続して買収前の事業に従事している）。
また、前々期（平成26年３月期）において、Ｐ社からＡ社に飲食店事業の事業譲渡を行った（その事業に従事するための従業員も転籍させた）が、この飲食店事業が今期（平成28年３月期）において店舗数を拡大するなど急成長をすることになった。
なお、Ａ社では、買収前から継続して繰越欠損金が生じている。
この場合、欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の規定（法法57の２、60の３）については適用されるのであろうか。
《検討》
同族経営の会社を買収する場合、オーナーやその親族、古株の役員や従業員の退任又は退職が条件となるケースが多い。この場合、本ケースのように、もともと役員や従業員の数が少ないと、第５号事由に該当してしまう可能性が生じる。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
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