平成29年度税制改正における
『組織再編税制』改正事項の確認
【第１回】
公認会計士 佐藤 信祐
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１ 概要
本誌198号で述べたように、平成28年12月８日に公表された与党税制改正大綱では、組織再編税制を大幅に見直すこととされており、具体的には、以下の点を改正することが明記されていた。
（１） スピンオフ税制
（２） スクイーズアウト税制
（３） 支配関係継続要件の見直し
（４） 株式継続保有要件の見直し
（５） ２段階組織再編成の見直し
（６） 資産調整勘定の償却の見直し
（７） 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の見直し
このうち、（２）から（５）までの改正は、平成29年10月１日の施行が予定されており、それ以外は、平成29年４月１日に施行されている。そして、平成29年３月31日の官報では、改正法人税法施行令が公表され、改正内容の全貌が明らかになった。
本稿は全５回にわたり、改正組織再編税制の解説を行うこととする。
２ スピンオフ税制
改正前法人税法では、支配株主の存在しない新設分割型分割や子会社株式の現物分配は、グループ内の組織再編にも該当せず、共同事業を営むための組織再編にも該当しないことから、非適格組織再編として取り扱われている。これに対し、改正法人税法では、以下の組織再編を対象としてスピンオフ税制が導入された。
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