〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の
適用上の留意点Ｑ＆Ａ
【Ｑ５】
「国内設備投資額、当期償却費総額の意義」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
〔追記：2018/9/4〕
本稿内に補足すべき事項及び誤った記述が見つかりましたので、追記・訂正させていただきました。詳しくは下記のとおりです。
連載の目次はこちら
［Ｑ５］
平成30年度の税制改正により新たに適用要件として定められた「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」とは、具体的にどのように集計するのでしょうか。
［Ａ５］
国内設備投資額及び当期償却費総額のそれぞれについて定義規定が設けられており、適用年度における一定の額を合計して集計することとなります。
【解説】
（１） 国内設備投資額の意義
本税制における「国内設備投資額」とは、法人が適用年度において取得等をした国内資産で、当該適用年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいう（措法42の12の５③八）。
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