組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨
【第52回】
公認会計士 佐藤 信祐
（《第８章》 平成18年から平成21年までの議論）
（３） 繰越欠損金
平成19年に『組織再編における繰越欠損金の税務詳解』（中央経済社）を上梓したが、その後、平成21年に第２版を上梓したため、本稿では、第２版に基づいて解説を行う。
① 繰越欠損金を利用するための適格合併
拙著『組織再編における繰越欠損金の税務詳解（第２版）』（中央経済社）37－38頁では、繰越欠損金を利用するために、支配関係が生じてから５年を経過しているグループ会社と合併を行う場合につき、ペーパー会社との合併を例に挙げて、清算をした場合と比較しても、事務上の手間が変わらないことから、包括的租税回避防止規定を適用することが困難であるとした。
その後、平成22年度税制改正により、清算により、完全子法人の残余財産が確定した場合であっても、適格合併を行った場合と同様に、繰越欠損金を引き継ぐことができるようになったため、現行法上は、なおさら包括的租税回避防止規定が適用されるリスクは少ないと解される。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
