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組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第4回】

筆者:佐藤 信祐

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組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨

【第4回】

 

公認会計士 佐藤 信祐

 

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(《第1章》 平成13年度税制改正前の議論)

(2) 資産等を移転した法人の課税

 移転資産の譲渡損益の取扱い

(ⅰ) 概要

会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」の「第二 資産等を移転した法人の課税」では、移転資産の譲渡損益の取扱いとして、以下のように記載されている。

法人が組織再編成によりその有する資産を他に移転した場合には、その移転資産の譲渡損益の計上を行うのが原則であるが、組織再編成の実態や移転資産に対する支配の継続という点に着目すれば、企業グループ内の組織再編成により資産を企業グループで移転した場合には、一定の要件の下、移転資産をその帳簿価額のまま引き継ぎ、譲渡損益の計上を繰り延べることが考えられる。

また、共同で事業を行うために組織再編成により資産を移転した場合にも、移転の対価として取得した株式の継続保有等の要件を満たす限り、移転資産に対する支配が継続していると考え、譲渡損益の計上を繰り延べることを考えることができる。

なお、いずれの場合にも、移転資産の対価として金銭等の株式以外の資産が交付される場合には、その経済実態は通常の売買取引と異なるところがなく、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べることは適当でないと考えられる。

このうち、1つ目と2つ目のパラグラフについては、前回の解説の通り、原則として、時価で資産及び負債を譲渡すべきであるが、一定の要件を満たすものについて、適格組織再編成として、簿価で資産及び負債を移転することが想定されていた。そして、適格組織再編成の要件を満たすものとして、企業グループ内の組織再編成、共同事業を営むための組織再編成が挙げられている。


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連載目次

組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨

【第1回】

《序 章》

1 はじめに

2 組織再編税制の読み方

【第2回】

《第1章》 平成13年度税制改正前の議論

1 平成13年度税制改正前の状況

【第3回】

2 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方

(1) 基本的な考え方

【第4回】

(2) 資産等を移転した法人の課税

 移転資産の譲渡損益の取扱い

(ⅰ) 概要

(ⅱ) 企業グループ内の組織再編成

【第5回】 9/21公開

(ⅲ) 共同事業を行うための組織再編成

 資本金の部の金額の取扱い

【第6回】 9/28公開

(3) 株主の課税

 株式の譲渡損益の取扱い

 みなし配当の取扱い

【第7回】 10/5公開

(4) 各種引当金の引継ぎ等

(5) 租税回避の防止

(6) その他

(7) 総括

【第8回】 10/12公開

3 現物出資の課税の特例制度

(1) 制度の概要

(2) 平成10年度税制改正

《第2章》 平成13年度税制改正

【第9回】 10/19公開

1 平成13年度改正税法のすべて(法人税法)

(1) 研究対象

(2) 制度創設の趣旨

(3) 制度の概要

【第10回】 10/26公開

(4) 税制適格要件

 適格合併

(ⅰ) 金銭等不交付要件

(ⅱ) 100%グループ内の適格合併

【第11回】 11/2公開

(ⅲ) 50%超100%未満グループ内の適格合併

(ⅳ) 共同事業を営むための適格合併

【第12回】 11/9公開

 適格分割

(ⅰ) 分割型分割と分社型分割

(ⅱ) 金銭等不交付要件

【第13回】 11/16公開

(ⅲ) 100%グループ内の適格分割

(ⅳ) 50%超100%未満グループ内の適格分割

イ 50%超100%未満グループの判定

【第14回】 11/22公開

ロ 主要資産等引継要件

ハ 従業者引継要件

ニ 事業継続要件

(ⅴ) 共同事業を営むための適格分割

 適格現物出資

【第15回】 11/30公開

(5) 組織再編税制における移転資産等の譲渡損益の取扱い

 移転資産等の譲渡損益の計上に係る取扱いの原則

【第16回】 12/7公開

 適格組織再編成の場合の特例

(ⅰ) 適格合併及び適格分割型分割

(ⅱ) 適格分社型分割及び適格現物出資

【第17回】 12/14公開

(6) 資本の部の金額の取扱い

 概要

 合併

(ⅰ) 資本積立金額

(ⅱ) 利益積立金額

【第18回】 12/21公開

 分割型分割

(ⅰ) 分割法人の税務処理

(ⅱ) 分割承継法人の税務処理

 分社型分割、現物出資

【第19回】 12/28公開

 減資又は残余財産の一部分配・株式の消却・退社又は脱退等

(ⅰ) 株式の消却を伴わない無償減資

(ⅱ) 株式消却を伴わない有償減資、残余財産の一部分配

(ⅲ) 株式消却を伴う有償減資、無償減資、社員の退社又は脱退

(7) みなし配当の取扱い

(8) 株主等の旧株の譲渡損益の取扱い

・・・  以下、2018年公開 ・・・

【第20回】 2018/1/11公開

(9) 個別項目(概要)

(10) みなし事業年度

(11) 受取配当等の益金不算入

【第21回】 1/18公開

(12) 減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法

 概要

 期中損金経理額の損金算入

 損金経理をした金額

 取得価額

 取得日

 中古耐用年数

【第22回】 1/25公開

(13) 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

(14) 貸倒引当金

【第23回】 2/1公開

(15) 青色欠損金

【第24回】 2/8公開

(16) 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入

(17) 租税回避行為の防止

(18) 総括

【第25回】 2/15公開

2 平成13年版改正税法のすべて(その他の税目)

(1) 所得税法

(2) 登録免許税法

(3) 消費税法

(4) 国税通則法・国税徴収法

(5) 地方税法

【第26回】 2/22公開

3 朝長鑑定

(1) はじめに

(2) 法人税法施行令112条7項5号の解釈

 みなし共同事業要件の制度趣旨

 特定役員引継要件の制度趣旨

(ⅰ) 「特定役員」

(ⅱ) 「特定役員」の就任時期

(ⅲ) 「特定役員」の在任期間

(3) 完全支配関係継続要件における「継続することが見込まれている」の解釈

【第27回】 3/1公開

4 阿部泰久氏のコメント

(1) 概要

(2) 企業組織再編税制の考え方と実務検討(山本守之税理士との対談)

 金銭等不交付要件

 50%超100%未満グループ内の組織再編

 主要資産等引継要件

 従業者引継要件

 事業関連性要件

 事業規模要件及び特定役員引継要件

 みなし共同事業要件

《第3章》 平成14年から平成17年までの税制改正

【第28回】 3/8公開

1 平成15年度税制改正

(1) 2段階組織再編

(2) 資本積立金額及び利益積立金額の計算の厳格化

(3) 宥恕規定の導入

(4) 耐用年数

2 平成16年度税制改正

3 総括

・・・  以下、順次公開 ・・・

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筆者紹介

  • 佐藤 信祐

    (さとう・しんすけ)

    公認会計士・税理士
    佐藤信祐事務所 所長

    平成11年 明治大学経営学部卒業
           朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
    平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所
    平成17年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。
           日本国内の組織再編、事業承継に係る会計・税務サービスに従事

    【主な著書】
    ・『ケース別に分かる企業再生の税務』(共著、中央経済社)
    ・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』(共著、中央経済社)
    ・『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例』(共著、清文社)
    ・『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』(共著、清文社)
    ・『組織再編における株主課税の実務Q&A』(共著、中央経済社)
    ・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』(中央経済社)
    ・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』(共著、中央経済社)
    ・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』(共著、中央経済社)
    ・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』(共著、中央経済社)
    ・『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A』(共著、中央経済社)
    ・『これだけ!組織再編税制』(共著、中央経済社)
    ・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』(共著、清文社)
    ・『消費税 個別対応方式の実務 プラス 100Q&A』(共著、清文社)
    ・『組織再編による 事業承継対策』(共著、清文社)
    ・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五(一)の申告調整』(共著、清文社)
    ・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』(共著、清文社)
    など

       

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