第４回専門家会合では、その他の論点について、現行制度上の取扱いを基本とする方向性が示された。
① 申請、承認、却下、取消し等
② 新制度における申告方法（電子申告）
今回の専門家会合では方向性が示されなかった事項のうち、（１）～（５）で記載した実務上のポイント以外で、筆者が気になる点について以下に挙げてみる。
① 加入、離脱、取りやめ時の「みなし事業年度」の設定はどうなるのか？
② 現行制度の「連結欠損金（特定と非特定）」が新制度へどのように引継がれるのか？
③ 繰越欠損金（連結欠損金）の繰越控除額の計算方法はどう変わるのか？
④ 連結欠損金の控除限度割合（50％）の取扱いは考え方が変わるのか？
⑤ 住民税と事業税の計算の仕組みは変わるのか？
⑥ 住民税の控除対象個別帰属税額と控除対象個別帰属調整額の取扱いは変わるのか？
以上の点についても、今後どうなるか注目する必要があろう。
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
第４回専門家会合では、グループ調整計算の見直しについて、各個別制度ごとに、調整計算をやめることによる事務負担の軽減効果と、企業経営の実態や制度趣旨・目的、濫用可能性等を勘案した調整計算の必要性等を比較衡量の上、見直しの内容を検討することが提起され、次に掲げる所得調整と税額調整の制度について、グループ調整計算（全体計算）を廃止し、単体法人と同様の個社計算に変更するという方向性が示された。
また、それに伴い、単体法人の取扱いと整合性を確保するため、単体法人のグループ法人税制の取扱いについても、見直しが検討されることが示された。
〈所得調整〉
〈税額調整〉
ただし、定額控除限度額（中小法人の軽減税率対象所得、収用等の場合の定額控除限度額、過大支払利子税制の適用免除基準、交際費の損金算入限度額）については、グループ調整計算を継続する必要があることが示された。また、中小法人特例について、個別申告方式に対応し、親法人だけではなく子法人の資本金の額等も勘案し、連結グループ内の全ての法人の判定を行うことも検討されている。
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（あだち・よしゆき）
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
グループ通算制度・連結納税制度・組織再編税制を専門にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。
著書に、『令和６年10月改訂 プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（以上、清文社）、『グループ通算制度の実務Ｑ＆Ａ』『グループ通算制度の税効果会計』『早わかり 連結納税制度の見直しＱ＆Ａ－グループ通算制度の創設で何が変わる？』『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』『連結納税導入プロジェクト』（以上、中央経済社）など多数。
