雇用促進税制・
所得拡大促進税制の実務
～要件・手続の確認から両制度の適用比較まで～
【追補】
「所得拡大促進税制に係る通達の新設」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
平成25年６月27日、国税庁より「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
今回の改正では、平成25年度税制改正で新たに導入された所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関し、新たな通達が設けられている。
そこで本稿では、新設された通達の内容について解説することとし、かねて連載していた「雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務」（所得拡大促進税制の内容については、第３回の記事を参照）の補足としたい。
【参考】 国税庁ホームページ
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」
２ 新たに設けられた通達
租税特別措置法関係通達（法人税編）において、第42条の12の４《雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係として、以下の通達が新たに設けられた。
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