《速報解説》株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設～令和３年度税制改正大綱～

筆者: 川瀬　裕太

カテゴリ:

《速報解説》

株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設

～令和３年度税制改正大綱～

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士　川瀬　裕太

令和２年12月10日公表の令和３年度与党税制改正大綱において、株式を対価としたＭ＆Ａを促進するための措置が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。

１　改正の背景

日本では、自社株式を対価とするＴＯＢは一般的に行われてこなかったが、その理由として、次の２点が挙げられていた。

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《速報解説》

株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設

～令和３年度税制改正大綱～

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士　川瀬　裕太

１　改正の背景

日本では、自社株式を対価とするＴＯＢは一般的に行われてこなかったが、その理由として、次の２点が挙げられていた。

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連載目次

◆ 「令和３年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

令和３年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される（Profession Journal編集部）
令和３年度税制改正に関する《資料リンク集》

【所得課税】・・・・・・・・

住宅借入金等特別控除の延長・見直し（篠藤敦子）
短期退職手当等に係る退職所得課税の適正化（新名貴則）
社債の利子について「同族会社との間に法人を介在させた場合」も総合課税（累進税率）の対象に（Profession Journal編集部）

【法人課税】・・・・・・・・

新規雇用者に重点を置いた「賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）」の見直しについて（鯨岡健太郎）
中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和５年３月31日まで２年延長へ（Profession Journal編集部）
株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設（川瀬裕太）
活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し（羽柴研吾）
中小企業向け設備投資減税の延長・統合・見直し（米澤勝）
「中小企業事業再編投資損失準備金制度」等、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設（荻窪輝明）
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制及び繰越欠損金の控除上限の特例（安積健）

【消費課税】・・・・・・・・

燃費性能に応じた車体課税の見直し・延長（菊地弘）

【資産課税】・・・・・・・・

固定資産税（土地）の負担調整措置（菅野真美）
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、非課税限度額の拡充や床面積要件の緩和等へ（徳田敏彦）
土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項（山端美德）
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長及び見直し（日野有裕）

【納税環境】・・・・・・・・

電子帳簿等保存制度の大幅緩和（中尾隼大）
大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始～閣議決定受け国税庁等が方針示す～（Profession Journal編集部）
納税管理人制度の拡充（下尾　裕）
税務関係書類の押印義務原則廃止の取扱い開始に伴い、国税庁から「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」が公表される（Profession Journal編集部）

筆者紹介

川瀬　裕太

（かわせ・ゆうた）

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年７月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。