《速報解説》
株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設
～令和３年度税制改正大綱～
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
令和２年12月10日公表の令和３年度与党税制改正大綱において、株式を対価としたＭ＆Ａを促進するための措置が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
１ 改正の背景
日本では、自社株式を対価とするＴＯＢは一般的に行われてこなかったが、その理由として、次の２点が挙げられていた。
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