《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される～同日、令和４年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに～

【第１回】

はじめに

Ⅰ　研究開発税制の見直し

１　改正の概要

【第２回】

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　通算子法人の改正法の適用対象事業年度について

（２）　一般試験研究費の税額控除制度の控除上限率の見直し

【第３回】

Ⅱ　特定税額控除規定の不適用措置の見直し

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　特定税額控除規定の不適用措置（個社判定）

（２）　通算特定税額控除規定（試験研究費の税額控除規定）の不適用措置（全体判定）

（３）　通算法人の改正法の適用事業年度（対象年度）について

【第４回】

Ⅲ　交際費課税の特例の拡充・延長

（１）　接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人の範囲

（２）　中小法人に係る定額控除限度額の特例の対象法人の範囲

（３）　通算子法人の適用年度

（４）　中小通算法人の定額控除限度額の計算

【第５回】

Ⅳ　戦略分野国内生産促進税制

Ⅴ　イノベーションボックス税制

【第１回】

はじめに

Ⅰ　研究開発税制の見直し

１　研究開発型スタートアップの定義の見直し

２　試験研究費の範囲の見直し（サービス開発、デザインの設計・試作）

３　高度研究人材の活用を促す措置の創設

【第２回】

４　一般試験研究費の税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の税額控除率及び控除上限率の見直し

（１）　一般試験研究費に係る税額控除制度（一般型）

【第３回】

（２）　中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）

【第４回】

（３）　特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）

【第５回】

Ⅱ　残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し

【第１回】

はじめに

Ⅰ　グループ通算制度改正の概要

【第２回】

Ⅱ　交際費等の損金不算入制度

１　交際費等の損金不算入制度（概要）

２　通算法人の区分の判定

（１）　資本金の額等が100億円超の通算法人の判定

（２）　定額控除限度額の特例が適用される通算法人の判定（中小通算法人の判定）

【第３回】

３　中小通算法人の定額控除限度額の計算

（１）　中小通算法人に該当する通算法人の定額控除限度額の計算（下記（２）を除く）

（２）　中小通算法人に該当する中途離脱法人の定額控除限度額の計算

（３）　別表添付要件

（４）　定額控除限度額（通算定額控除限度分配額）の特例と接待飲食費の額の50％の損金算入の選択

４　通算定額控除限度分配額の遮断措置

（１）　通算定額控除限度分配額の遮断措置

（２）　通算定額控除限度分配額の全体再計算

（３）　期限内申告額の洗替え

５　通算定額控除限度分配額の計算例

【第４回】

Ⅲ　投資簿価修正制度の見直し

１　令和４年度税制改正の趣旨・背景

２　投資簿価修正の加算措置の取扱い

（１）　加算措置の対象となる離脱法人

（２）　計算対象となる株式（対象株式）

（３）　加算措置を適用した場合の離脱法人株式の投資簿価修正後の帳簿価額の計算方法

【第５回】

（４）　資産調整勘定等対応金額の計算方法

（５）　時価純資産価額の計算

【第６回】

（６）　資産調整勘定等対応金額を０とする事由

【第７回】

（７）　通算内適格合併又は連結内適格合併をした場合の取扱い

【第８回】

（８）　別表添付及び書類保存要件

【第９回】

３　連結納税制度からグループ通算制度へ移行した場合の投資簿価修正の取扱い

（１）　移行通算子法人の株式に係る投資簿価修正の適用関係

（２）　移行通算子法人の投資簿価修正の加算措置に関する取扱い