《速報解説》
国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される
～同日、令和４年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに～
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
令和４年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例（グループ通算制度適用法人用）」が公表された。
グループ通算制度は、通算グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度であるため、通算法人（通算グループ内の各法人）が申告に当たって作成する法人税申告書別表のうち一定のものについては、通算グループ内の他の法人の法人税申告書別表に記載する金額を集計等する必要がある。
そのため、この記載例は、通算法人が作成する法人税申告書別表に記載すべき各金額について、そのつながりや対応関係を明らかにして、グループ通算制度への理解や適正申告の一助となることを目的に公表されている。
また、それとは別に、令和４年度税制改正に伴って改正された法人税基本通達について「令和４年６月24日付課法２－14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表された。
以下、公表されたそれぞれの情報のポイントを紹介する。
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