《速報解説》
民間企業によるイノベーション投資を促進するためのイノベーションボックス税制の創設
～令和６年度税制改正大綱～
弁護士 羽柴 研吾
１ 概要
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において、イノベーションボックス税制の創設が明記され、次のように、国内で自ら研究開発した知的財産権から生ずる譲渡所得やライセンス所得のうち、最大30％の金額をその事業年度の損金に算入できることとされた。この税制は、イノベーションの国際競争が激化する中、日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的とするものである。
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