《速報解説》
改正法人税法施行規則の公布により、
令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに
～中堅企業区分・繰越税額控除制度の創設に伴い賃上げ促進税制に係る様式が改正～
Profession Journal編集部
令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第36号）が、４月12日付官報号外第94号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和６年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則３）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式を中心に紹介する。
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