公開日: 2017/06/29 (掲載号:No.224)
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電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第10回】「売上の対価として仮想通貨を受け取った場合の会計・税務」

筆者: 八代醍 和也

電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる

会計処理と税務Q&A

【第10回】

「売上の対価として仮想通貨を受け取った場合の会計・税務」

 

公認会計士・税理士 八代醍 和也

 

先日得意先に対して行った役務提供の対価として、ビットコインで支払を行いたい旨の打診を受けました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。また、税務上、気をつけなければならないことはありますか。

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【第10回】

「売上の対価として仮想通貨を受け取った場合の会計・税務」

 

公認会計士・税理士 八代醍 和也

 

先日得意先に対して行った役務提供の対価として、ビットコインで支払を行いたい旨の打診を受けました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。また、税務上、気をつけなければならないことはありますか。

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連載目次

筆者紹介

八代醍 和也

(やしろだい・かずや)

公認会計士・税理士
八代醍会計事務所

同志社大学経済学部卒業。
税理士法人勤務を経て、2008年(平成20年)公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務に従事。2012年(平成24年)に公認会計士登録。
2016年(平成28年)に税理士登録、独立開業。現在は、税務・会計両面の経験を活かし、各種コンサルティング業務に従事。

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