《速報解説》
会計士協会、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表
～ＩＣＯ含むすべての仮想通貨を対象に～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
「業種別委員会実務指針『仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針』（公開草案）に対するコメントの概要及び対応について」が公表されており、実務指針の理解に資するものと考えられる。
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