第51回から所得税法上の所得区分に関連する問題を取り上げて検討してきたが、今回は、そのような検討の最後において、被相続人の死亡により相続人が年金方式で受け取る生命保険金（以下「生命保険年金」という）に対する雑所得課税の問題について検討することにし、しかもその検討を主として生命保険年金に係る源泉徴収という租税手続法の観点から行うことにする。

11月も間近となり、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
第１回（本稿）と第２回は、令和８年分の年末調整に関係する改正事項を取り上げる。
なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。

本書は、専門書ではない。しかし、専門家に効く本である。
専門家には、知識の蓄積が求められる。たとえば監査基準は、監査人について、「職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならない」としている。これは、監査を行う会計士に限った話ではないだろう。税理士、弁護士、会社の経理・法務担当者、あるいは経営に関わる人々にとっても、知識を更新・蓄積していくことは欠かせない。

今回のお話、同業者の方々にはお聞き苦しい点がありますことをお許しください。
最初に結論から申し上げますと、すでに原稿を書かれている方も含め、著者の方々は
「編集者にはアタリ・ハズレがある」
という事実を受け止めていただきたいと思います。
ただしそれは、「その方にとっての」アタリ・ハズレであるということです。
要は「ご自身と合う・合わない」ともいえます。
執筆経験の浅い著者の方は、企画から原稿執筆、校正、書籍などの成果物が出来上がるまで、様々な場面で編集者に頼ることが多いでしょう。その編集者が何となく自分に合わないというのは、けっこうなストレスだと思います。ただ、著作歴のある方を除いて、なかなか著者の方から版元に対して「担当を変えてほしい」とは言いづらい。

2026年10月16日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第52回日税連公開研究討論会を神戸で開催した。
本年も会場での開催と同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリッド形式となった。

本年１月に95歳の伯母が亡くなりました。伯母には、配偶者も子供もおらず、相続人は、姪である私と妹、それに所在の知れない叔父の３名となります。遺言はありませんでした。
父から生前に聞いていたところでは、昭和40年頃、叔父は祖父と大喧嘩をして家を飛び出し、それ以降、どこで何をしているのかも分からないとのことで、その生死も不明です。叔父は、昭和10年生まれですので、生きていれば91歳になります。なお、叔父の戸籍は、失踪当時のままとなっています。
私は、伯母の相続開始を機に、叔父の失踪宣告の申立てを行いました。
失踪宣告の申立てから審判の確定までは、一般的に半年から１年くらいかかるといわれています。相続税の申告期限までに叔父の失踪宣告がされなかった場合には、相続税の申告はどのように行えばよいでしょうか。そのほかに留意すべき点はありますか。

軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。

年の瀬が近づくと、「年内に贈与を済ませておきたい」という相談が増えてくるかと思います。
暦年課税か相続時精算課税か、誰に何を渡すか・・・生前贈与は、相続を待たずに財産を動かせる数少ない手段です。
ところが実務で問題になるのは、制度の中身そのものよりも、その手前や先にあることが少なくありません。要件のカウントを一つ間違えただけで特例が使えなくなり、届出書を一枚出し忘れただけで課税方式が変わり、うまく渡せたはずの財産が数年後にかえって家族を悩ませる。
今回は「生前贈与・資産承継」を切り口に、渡す前・渡すとき・渡したあとで実務がつまずくポイントを、分野を横断して５本ご紹介します。

令和８年９月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの２年間、飲食料品に係る消費税率が１％へ引き下げられることとなった。実施までの準備期間が短く、事業者においては早めの対応が必要となる。
本連載では、就業者負担軽減支援金の導入に関する論点は省いた上で、消費税率の臨時的な引下げに伴う実務上の取扱いや特例について整理する。