本連載第38回「10　暗号資産に係る所得を分離課税にしてほしいという改正要望」では、業界団体及び与党プロジェクトチームによる分離課税の要望を紹介したうえで、国会答弁を見る限り「要望が通る道は険しいようである」と述べた。
その後、事態は動いた。
令和８年３月31日、所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号。以下「改正法」という）が成立・公布され、租税特別措置法に、特定暗号資産の譲渡による所得に対する申告分離課税（措法38の２）と、特定暗号資産に係る譲渡損失の繰越控除（措法38の３）が創設された。

法律をもとにした難しい内容とはいえ、実務の解説に書かれている文章にも「分かりやすいもの」と「分かりづらいもの」があります。
著者の先生からいただいた原稿を読ませていただき、その流れるような解説にうっとりすることもあれば、「あぁ・・・（これはなかなか大変そうだ）・・・」と、これからの道のりに心を曇らせることもあります。
特に、ほとんど初めて実務の原稿を書いたという方の文章が分かりやすいものだったら、編集者としてはそれだけで「長くお付き合いしたい」（いろんなテーマを提案したい）とすら考えてしまいます。

夏季賞与の支給を終え、それを区切りに職場を去る人が増えてくる時期になりました。
退職金は、制度をどう設計するか、いくら支給するか、どう会計処理するか、そして退職時の手続をどう処理するか・・・関わる分野が税務・会計・労務・経営と広く、それぞれに見落としやすい論点が潜んでいるテーマではないでしょうか。
今回は「退職金」をめぐる実務を、制度・税務・会計・手続の各場面から５本の記事でたどってみます。

2026年６月30日、国税庁レポート2026（以下、「国税庁レポート」）が国税庁ホームページで公開され、「令和８事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」が財務省から公表された。

令和８年度税制改正により、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置について解説する。
【前編】では、まず改正の背景と特例措置の内容について確認する。

今回は「書く」から少し離れ、その先にあるお話を。
書き上げた原稿を依頼先（出版社など）に送って安心していると、ほどなく編集者から校正紙（ゲラ刷り）が送られてきます。
そして、こうお願いされます。
「先生、○○日までに校正をお願いします」
この際、具体的にどのような作業をお願いしたいのか、出版社などから細かい説明がある場合は良いのですが、意外となかったりします。

2025年10月16日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号。以下「期中適用指針」という）などを公表した。

今月１日、国税庁から令和８年分の路線価が公表されました。
路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額を示す路線価は、相続税や贈与税の算定基準となり、身近な事案である自宅の相続の評価においても重要な要素となります。
ただし、自宅を相続する際には路線価以外にも気にすべきポイントが多様にあります。事前にどのような留意事項があるかをおさえておくと安心です。
そこで今回は「自宅の相続」をテーマに、自宅の相続前後における実務上のポイントに言及した５本の記事を紹介します。

令和８年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正が行われている。また、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。

実務書を書こうとするとき、はじめに選択を迫られるのが、１人で書く（単著）か、複数人で書く（共著）か、という点です。
単著で始めたものが途中から共著になる、共著で進めたものが途中から単著になるというケースは、通常であれば、ほとんどありません（あるとすれば、さまざまな理由で“やむを得ず”そうなったケースです）。
編集Ｘがこれらの判断に迷われている著者の方へお伝えする定番のコメントは、以下のようなものです。