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外国人労働者の雇用と在留管理制度について【第１回】「外国人雇用をめぐる主な注意点」
本稿では、今後も増え続けることが予想される外国人労働者の雇用に関して、日本の在留管理制度の観点から想定される問題点及び、本年７月９日から新たに施行された在留管理手続について、概括的に述べることにする。
佐々木 仁 香港と日系企業をめぐる最新事情① “Exciting Hong Kong”
とある休日。朝食はいつもの納豆にお味噌汁、家族で街へ外出して、まずはユニクロでフリースを購入、お昼はみんなで回転寿司へ、午後は本屋で週刊誌を、その後ジャスコで晩酌用の焼酎いいちこを購入、夜は友達とワタミで軽く一杯、シメには一風堂のとんこつラーメン。
これ、もちろんすべて香港での話です。
白水 幹範 福岡魚市場株主代表訴訟 ～判決から読む会社経営者の子会社管理責任（1）
近年、株主代表訴訟において役員責任が認められる判決が目立つようになってきた。その中で、（株）福岡魚市場（以下「魚市場」）の株主代表訴訟（福岡地裁、高裁では役員が敗訴し、上告中である）に注目したい。
中西 和幸 大きく変わる？税務調査手続【その１】「先行的取組を10月から開始」
平成23年12月２日に国税通則法が改正され、従来慣行として行われてきた税務調査手続の一部が法律に規定されたほか、更正等不利益処分の理由附記の対象の拡大や、更正の請求の期間の延長（１年から５年に）など重要な改正が行われた。
さらに「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」（以下「手続通達」という）がパブリック・コメントを経て平成24年９月12 日に発遣され、同日付で「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」、「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け・税理士向け）」も発遣されている。
小林 正彦 〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第１回】
今回の改正により、以下のように消費税率が平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日に10％と２段階で引き上げられることとなるため、この税率変更に伴い、商品価格表示の変更やレジスター等のシステム変更といった、事業者側が事前に行わなければならない対策の必要性が短い期間に二度も生じることとなり、事業者の事務負担が増大することが考えられる。
島添 浩 事例で学ぶ内部統制【第１回】「５年目の内部統制報告制度、各企業が抱える課題とは？」
筆者が代表を務める株式会社スタンダード機構は、内部統制報告制度が踊り場に差し掛かった３年目にあたる平成22年６月から定期的に、企業で内部統制を担当されている部課長に参集いただき、内部統制報告制度をどうやって有効かつ効率的に運用するべきかを考える交流会を行ってきた。
本稿では、交流会で交わされた内容を振り返り、「内部統制の現場で何が問題となっているのか」、「その解決として各企業がどういう知恵を絞っているのか」という視点で、今後の内部統制の運用に役立つ事例を紹介していく。
島 紀彦 ＩＦＲＳは今、どうなっているのか？【前編】
2012年10月２日（火）、４ヶ月ぶりに金融庁13階共用第１特別会議室にIFRS関係者が集まった。日本でのIFRS適用に関して議論している企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催されたからだ。
乾 隆一 平成24年分 おさえておきたい年末調整のポイント ①今年度適用となる改正事項 （生命保険料控除の改正）
平成23年分までの生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除から構成されていた。平成24年分以後は、この２つに介護医療保険料控除が加わることとなる。
これら３つの控除額は、保険契約の締結時期が平成24年１月１日以降（新契約）か平成23年12月31日以前（旧契約）かによって、下記の【２】（１）～（３）の計算式を適用し、別々に計算する。
篠藤 敦子 〔会計不正調査報告書を読む〕【第１回】沖電気工業スペイン販社・不正会計事件「外部調査委員会報告書」
ＯＤＣによる無理な販売計画を達成するため、卸売業者に対して過度な押込販売を行った結果、卸売業者の在庫が増加、購入代金の未払いが続出したため、売上の計上・取消しを繰り返したり、債権回収を偽装したりして、卸売業者を支援したことがきっかけとなる。
スペイン販社代表者Ａは、以下の理由により不適切な会計処理ではないと抗弁している。
米澤 勝 
