一般財団法人の令和６年３月期の消費税につき、高額特定資産を取得したため、原則課税有利と思い込み、原則課税で申告を行った。ところが、特定収入割合が90％を超えていたことから、課税仕入れ等の税額調整により「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」（以下「２割特例」という。）が有利であった。これにより、課税事業者として拘束される期間中、２割特例の適用ができなくなってしまった。これにより、有利な２割特例と不利な原則課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。

原稿を書き上げ書籍として発刊されたり雑誌やWebで公表されたあと、自身で読み返したり読者の方から指摘されて、内容や字句の誤り（誤植）が見つかったとします。
もちろん一切の誤りがないことが大前提で、それに向かって著者の方も編集者も尽力するわけですが、それでも誤植というのは生まれてしまう。その場合、読者の方には丁寧にお詫びをお伝えし、正誤情報を公表するなどの対応を行います。ただ一般的には、相当に大きな誤りでなければ、書籍の販売自体は継続されます。

当社では、資金繰りの悪化により、代表取締役に対する役員給与の一部を未払金計上しています。今後、この未払役員給与について、①当社が代表取締役に対して有する貸付金債権と相殺する方法、②代表取締役に債権放棄してもらう方法、③役員給与債権について差押え等があった場合に供託する方法、のいずれかにより処理することを検討しています。
これらの方法による場合には、代表取締役に対して現実に金銭を交付しないため、源泉徴収は不要と考えてよいでしょうか。

第２回でみたとおり、分離課税が適用されるのは、居住者等が特定暗号資産を暗号資産取引業者への売委託又は暗号資産取引業者に対する譲渡により譲渡した場合に限られる。
裏返せば、次のものはいずれも総合課税のままである。

税制改正の動向は、骨太方針や総合経済対策、更には各省庁の研究会や審議会での議論を確認することで、より深い理解と予見が可能になる者と考えられます。本連載では、政府重要資料を都度取り上げ、税制の動向への知見を深める機会を提供できればと思っています。

先生、知り合いの社長から「会社から日当をもらうことにすれば所得税がかからないから、工夫次第でいくらでも手取りが増える。」って聞いたから、当社もそれを真似してみたよ。
この日当節税スキームをうまく導入できたので、自分の高い所得税が節税できて、手取りが増えて嬉しいんだ。

令和８年10月に個人事業で金属加工業を始めます。インボイス発行事業者の登録も受けます。
税込440万円の中古のレーザー加工機を購入しますので、令和８年分は一般課税により消費税の申告をする予定です。令和９年、10年はどのような申告になるのでしょうか。

金融庁及び株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（令和７年度）」における議論を踏まえ、東証は2026年７月21日に有価証券上場規程を一部改正し、コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版（以下「CGコード2026」という。）を同日付で施行している（※１、２）。2026年４月10日から５月15日のパブリック・コメント募集期間に、147の個人及び団体からコメントが寄せられ、改訂案の方向性に賛同する意見が多数みられた。CGコード2026は、2015年のCGコード策定後、2018年、2021年に続く３度目の改訂となるが、コードの構造そのものが大幅に再編されている点が、これまでの改訂と異なる。

暑さがやわらぎ、食べものがいっそうおいしく感じられる季節になりました。
会食や接待の機会も、これから増えてくる頃かもしれません。「食」にまつわる税務は、一見どれも見慣れた論点ばかりです。
ところが、その一つひとつに踏み込んでみると、「継続的な取引関係とはどこまでを指すのか」「椅子が一脚あれば外食なのか」「福利厚生と交際費を分けるものは何か」といった、決着したようでいて実は揺れ続けている問いが顔を出します。
今回は「食」を切り口に、当たり前の裏側にある論点を分野横断で５本ご紹介します。

第１回で述べたとおり、今回の改正の中核は、特定暗号資産の譲渡による所得に対する20％の申告分離課税である（措法38の２①）。
ただし、この特例が適用されるのは、次の４つの要件をすべて満たす場合に限られる。