無料公開記事

[音声記事]令和9年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第1回】「消費減税の大綱を読んで」

軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和9年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。

# No. 689 (掲載号)
# 八ッ尾 順一、日髙 真帆、廣瀬 周平、三木 孝夫
2026/10/08

PJ Bookmark-October 2026- 「その生前贈与、渡したあとのことまで考えていますか?」

年の瀬が近づくと、「年内に贈与を済ませておきたい」という相談が増えてくるかと思います。
暦年課税か相続時精算課税か、誰に何を渡すか・・・生前贈与は、相続を待たずに財産を動かせる数少ない手段です。
ところが実務で問題になるのは、制度の中身そのものよりも、その手前や先にあることが少なくありません。要件のカウントを一つ間違えただけで特例が使えなくなり、届出書を一枚出し忘れただけで課税方式が変わり、うまく渡せたはずの財産が数年後にかえって家族を悩ませる。
今回は「生前贈与・資産承継」を切り口に、渡す前・渡すとき・渡したあとで実務がつまずくポイントを、分野を横断して5本ご紹介します。

# No. 689 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2026/10/08

消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第1回】「税率1%の対象範囲、事業者への影響及び税率変更に伴う実務上の取扱い」

令和8年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%へ引き下げられることとなった。実施までの準備期間が短く、事業者においては早めの対応が必要となる。
本連載では、就業者負担軽減支援金の導入に関する論点は省いた上で、消費税率の臨時的な引下げに伴う実務上の取扱いや特例について整理する。

# No. 688 (掲載号)
# 石川 幸恵
2026/10/01

《初歩から学ぶ》租税条約の読み方・使い方 【第1回】「なぜ租税条約は必要なのか」

私は税理士ですが、自身の顧問先企業が今後海外取引を予定していることから国際課税について新たに学んでいきたいと思います。国際課税に関して租税条約が重要だということはわかっていますが、具体的に租税条約はなぜ必要なのでしょうか?

# No. 688 (掲載号)
# 霞 晴久
2026/10/01

〈Q&A〉非上場株式の承継実務 【第1回】「親族内事業承継の進め方」

顧問先の社長から、自社株式の承継について相談を受けた。親族内承継を前提とする場合、株式の承継はどのような手順で進めればよいか。

# No. 687 (掲載号)
# 柴田 健次
2026/09/24

書く論 【第9回】「正しく畏れる」

原稿を書き上げ書籍として発刊されたり雑誌やWebで公表されたあと、自身で読み返したり読者の方から指摘されて、内容や字句の誤り(誤植)が見つかったとします。
もちろん一切の誤りがないことが大前提で、それに向かって著者の方も編集者も尽力するわけですが、それでも誤植というのは生まれてしまう。その場合、読者の方には丁寧にお詫びをお伝えし、正誤情報を公表するなどの対応を行います。ただ一般的には、相当に大きな誤りでなければ、書籍の販売自体は継続されます。

# No. 687 (掲載号)
# 編集X
2026/09/24

税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識 【第5回】「従業員用の借上げ社宅⑤」~付随的論点と特殊ケースへの対応~

〇駐車場付物件の取扱い
サトウ社長:
借上げ社宅として契約したマンションに駐車場が付いている場合、駐車場も含めて社宅と考えていいでしょうか。
タカイ税理士:
マンションの賃貸契約のオプションとして駐車場の賃貸契約があり、月額賃料も別途定められている場合、会社が駐車場の賃貸契約を結び従業員に使用させた際には、従業員から社宅家賃とは別に駐車場の月額賃料をもらわないと給与課税の問題が生じます。

# No. 686 (掲載号)
# 桝井 康弘
2026/09/17

政府重要資料から今後の法人税改革等を読み解く 【第1回】「「骨太方針2026」から読み解く税制の動向」

税制改正の動向は、骨太方針や総合経済対策、更には各省庁の研究会や審議会での議論を確認することで、より深い理解と予見が可能になる者と考えられます。本連載では、政府重要資料を都度取り上げ、税制の動向への知見を深める機会を提供できればと思っています。

# No. 685 (掲載号)
# 荒井 優美子
2026/09/10

2026年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応 【前編】

金融庁及び株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)が事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議(令和7年度)」における議論を踏まえ、東証は2026年7月21日に有価証券上場規程を一部改正し、コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版(以下「CGコード2026」という。)を同日付で施行している(※1、2)。2026年4月10日から5月15日のパブリック・コメント募集期間に、147の個人及び団体からコメントが寄せられ、改訂案の方向性に賛同する意見が多数みられた。CGコード2026は、2015年のCGコード策定後、2018年、2021年に続く3度目の改訂となるが、コードの構造そのものが大幅に再編されている点が、これまでの改訂と異なる。

# No. 685 (掲載号)
# 信田 裕介
2026/09/10

PJ Bookmark-September 2026- 「その「食」の一皿、税務ではどう扱いますか?」

暑さがやわらぎ、食べものがいっそうおいしく感じられる季節になりました。
会食や接待の機会も、これから増えてくる頃かもしれません。「食」にまつわる税務は、一見どれも見慣れた論点ばかりです。
ところが、その一つひとつに踏み込んでみると、「継続的な取引関係とはどこまでを指すのか」「椅子が一脚あれば外食なのか」「福利厚生と交際費を分けるものは何か」といった、決着したようでいて実は揺れ続けている問いが顔を出します。
今回は「食」を切り口に、当たり前の裏側にある論点を分野横断で5本ご紹介します。

# No. 685 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2026/09/10

新着情報

もっと見る

記事検索

#