私は税理士ですが、自身の顧問先企業が今後海外取引を予定していることから国際課税について新たに学んでいきたいと思います。国際課税に関して租税条約が重要だということはわかっていますが、具体的に租税条約はなぜ必要なのでしょうか？

譲渡所得課税に関する判例の検討は前回で一先ず擱くとして、今回は、一時所得と雑所得の区分（以下では「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」と「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の区分に限る）に関する判例を取り上げて検討することにする。一時所得と雑所得の区分については、近年、馬券購入方法の多様化や通信手段・IT技術等の飛躍的発展等に伴い馬券払戻金の所得区分が争われるようになり注目を集めてきた（そのような事件を以下では「競馬事件」という）。

顧問先の社長から、自社株式の承継について相談を受けた。親族内承継を前提とする場合、株式の承継はどのような手順で進めればよいか。

原稿を書き上げ書籍として発刊されたり雑誌やWebで公表されたあと、自身で読み返したり読者の方から指摘されて、内容や字句の誤り（誤植）が見つかったとします。
もちろん一切の誤りがないことが大前提で、それに向かって著者の方も編集者も尽力するわけですが、それでも誤植というのは生まれてしまう。その場合、読者の方には丁寧にお詫びをお伝えし、正誤情報を公表するなどの対応を行います。ただ一般的には、相当に大きな誤りでなければ、書籍の販売自体は継続されます。

本年１月に95歳の伯母が亡くなりました。伯母には、配偶者も子供もおらず、相続人は、姪である私と妹、それに所在の知れない叔父の３名となります。遺言はありませんでした。
父から生前に聞いていたところでは、昭和40年頃、叔父は祖父と大喧嘩をして家を飛び出し、それ以降、どこで何をしているのかも分からないとのことで、その生死も不明です。叔父は、昭和10年生まれですので、生きていれば91歳になります。なお、叔父の戸籍は、失踪当時のままとなっています。
私は、伯母の相続開始を機に、叔父の失踪宣告の申立てを行いました。
失踪宣告の申立てから審判の確定までは、一般的に半年から１年くらいかかるといわれています。相続税の申告期限までに叔父の失踪宣告がされなかった場合には、相続税の申告はどのように行えばよいでしょうか。そのほかに留意すべき点はありますか。

税制改正の動向は、骨太方針や総合経済対策、更には各省庁の研究会や審議会での議論を確認することで、より深い理解と予見が可能になる者と考えられます。本連載では、政府重要資料を都度取り上げ、税制の動向への知見を深める機会を提供できればと思っています。

金融庁及び株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（令和７年度）」における議論を踏まえ、東証は2026年７月21日に有価証券上場規程を一部改正し、コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版（以下「CGコード2026」という。）を同日付で施行している（※１、２）。2026年４月10日から５月15日のパブリック・コメント募集期間に、147の個人及び団体からコメントが寄せられ、改訂案の方向性に賛同する意見が多数みられた。CGコード2026は、2015年のCGコード策定後、2018年、2021年に続く３度目の改訂となるが、コードの構造そのものが大幅に再編されている点が、これまでの改訂と異なる。

暑さがやわらぎ、食べものがいっそうおいしく感じられる季節になりました。
会食や接待の機会も、これから増えてくる頃かもしれません。「食」にまつわる税務は、一見どれも見慣れた論点ばかりです。
ところが、その一つひとつに踏み込んでみると、「継続的な取引関係とはどこまでを指すのか」「椅子が一脚あれば外食なのか」「福利厚生と交際費を分けるものは何か」といった、決着したようでいて実は揺れ続けている問いが顔を出します。
今回は「食」を切り口に、当たり前の裏側にある論点を分野横断で５本ご紹介します。

タキゲン事件・最判令和２年３月24日訟月66巻12号1925頁について、前回は、「譲渡所得課税の趣旨」法理（学説では増加益清算課税説）の観点から検討したが、第６回は、租税通達の「解釈」の問題を検討した。
今回は、法人税基本通達13－１―７（以下「本件通達規定」という）で定められている借地権設定の対価としての権利金の認定見合せという取扱いが、別税目である所得税の譲渡所得課税に対してどのような意味ないし波及効果をもつかが争われた事件（以下「本件」という）に関する裁判所の判断を検討することにする。

本連載第38回「10　暗号資産に係る所得を分離課税にしてほしいという改正要望」では、業界団体及び与党プロジェクトチームによる分離課税の要望を紹介したうえで、国会答弁を見る限り「要望が通る道は険しいようである」と述べた。
その後、事態は動いた。
令和８年３月31日、所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号。以下「改正法」という）が成立・公布され、租税特別措置法に、特定暗号資産の譲渡による所得に対する申告分離課税（措法38の２）と、特定暗号資産に係る譲渡損失の繰越控除（措法38の３）が創設された。