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企業不正と税務調査 【第１回】「連載に当たって」
昨今、税務当局による調査によって、内部監査や会計監査（外部監査）では発見できなかった企業不正が発覚する事例が、数多く報告されている。
特に一昨年（2011年）３月から４月にかけて大きく報道された事例は、以下【事例１】のように、金額の大きさもさることながら、長期間にわたって発覚しなかった不正が、税務調査をきっかけに明るみに出たことで注目を集めることとなった。
No. 5 （掲載号） 
米澤 勝 〔形態別〕雇用契約書の作り方 【第１回】「雇用契約書作成のメリットと明示事項」
本連載において、形態別の雇用契約書の作り方に入る前に、雇用契約書について確認しておきたい。
雇用契約とは、労働者が役務を提供し、使用者がそれに対して賃金を支払うことを意味する。雇用契約自体は、労働者と使用者の合意があれば口頭でも成立し、書面による契約締結が義務付けられているわけではない。
実際に多くの企業では、書面を作成せず雇用しているケースが見受けられるのも事実である。
No. 5 （掲載号）
真下 俊明 〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第１回】「病床規模別の利益率と業績格差を生む要因」
病院は医師・看護師・その他専門職が集うプロフェッショナル集団であり、個の力が果たす役割は極めて大きい。個の力が強すぎるがゆえに、組織力に欠ける傾向もあり、俗人的な要素が強いことも否定できない。
その点では、会計プロフェッションと共通しており、会計人と同じ悩みを共有しているともいえる。だからといって、組織マネジメントに関する経営理論を適用しても、病院の成長は期待できない。
医療人は、同じプロフェッショナルとして、会計人に対して強い信頼と期待を寄せている。
No. 5 （掲載号）
井上 貴裕 資産の海外移転をめぐる シンガポール最新事情【第１回】─世界の富裕層が集まる国、その理由とは─
「シンガポールに資産を移転したい」という依頼が、金融機関やコンサルタントの元に相次いでいる。
東日本大震災以降、資産だけでなく、生活の拠点を移したい、本社機能を移転したいという相談も増えつつある。
No. 5 （掲載号）
大曽根 貴子 「平成25年度税制改正」はこう読む 【第１回】
１月24日、自民・公明の新政権は、異例の年明けの税制改正で、実質18日間という短期間で、極めて重要な内容を含む平成25年度税制改正大綱（以下「大綱」）を決定した。
本稿では、大綱の概要を紹介しながら、その背後にある政治的な課題、経済・社会よりの要請を考察し、なぜ、平成25年度税制改正がこのような内容となったのかを解説していきたい。
No. 4 （掲載号）
阿部 泰久 女性会計士の奮闘記 【第１話】「お客様が本当に知りたいのは…」
オフィス街と繁華街が隣接する通りに立つビル。その２階に、Ｐ子の事務所があります。
Ｐ子は、２人の子供をもつママさん会計士。
Ｍ子は、Ｐ子の事務所に就職した新人会計士。
これから２人のドタバタな日々が始まります。
No. 4 （掲載号）
小長谷 敦子 会計事務所の事業承継～事務所を売るという選択肢～ 【第１回】「個人事務所の事業価値源泉」
税理士の高齢化が急速に進み、会計事務所の事業承継問題がクローズアップされてきている。
従来は、子供（親族）に税理士資格を取らせて後継者とすることが事業承継の基本とされ、子供が税理士資格を取得できなかった場合には、実質的に廃業という選択肢が取られてきた。
本稿では、会計事務所の廃業を避けるため、事業承継の新たな選択肢として近年増えてきている「会計事務所のM&A」を取り上げる。
No. 3 （掲載号）
岸田 康雄 法人の破産をめぐる税務 【その１】事業年度及び所得計算（期限切れ欠損金）
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が、いよいよ2013年３月をもって期限切れを迎えることとなる。
決して好ましい話ではないが、昨今の日本経済の状況等から考え、今後は中小企業の資金繰りの悪化から企業倒産が相次ぐようなことも考えられる。
そのようなことから、今後は法人の破産が増加するとも言われている。
No. 2 （掲載号）
安井 孝徳 会計リレーエッセイ 【第１回】「会計は平時の学問・実務なのか？～2011.3.11の大震災後に想う」
2011年３月11日の東日本大震災を境に、わが国のあらゆる組織ないし機関、あるいは、既存の仕組みないしは秩序、さらには、人材育成に向けた教育の内容やその進め方等々に対して、根底からの見直しと改革が余儀なくされたのである。
No. 2 （掲載号）
八田 進二 
